給与総額、３年ぶりプラス　13年度0.1％増

厚生労働省が16日まとめた2013年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、給与総額は平均31万3995円と前の年度に比べて0.1％増えた。プラスになるのはリーマン・ショック後の落ち込みから回復した10年度（0.5％増）以来３年ぶり。景気の回復で賞与や残業代が増えたため。

５人以上の事業所を調べた。給与総額の内訳をみると、残業代にあたる所定外給与は受注が増えたことで１万9338円と3.6％増えた。業績の持ち直しを受けて、賞与は５万3593円と1.7％増えた。一方、基本給にあたる所定内給与は24万1064円で0.5％減った。賃金が安いパート労働者の比率が29.53％と0.56ポイント上がったため、８年連続で減った。

産業別にみると、給与総額が伸びたのは、運輸・郵便業（2.3％増）、建設業（1.6％増）、製造業（0.8％増）といった業種で、いずれも残業代や賞与が増えた。働き方の違いで見ると、フルタイムの一般労働者は0.7％増、パートタイム労働者は横ばいだった。

厚労省が同日まとめた３月単月の給与総額は27万6688円で、前年同月と比べた伸び率は0.7％増と速報値と同じだった。消費増税前の駆け込み需要の影響で、残業代が卸売・小売業で8.2％、運輸・郵便業で12.2％伸びた。