総合「雇用改革へ特区」難航 問われる政治判断
雇用改革では、正社員などに関する規制の見直しも焦点。政府内では、国家戦略特区で雇用規制の緩和を先行導入する案を検討してきたが、調整は難航している。最終的には特区創設を目玉の政策とする安倍政権の政治判断が問われそうだ。
４日政府の特区に関する作業部会が示した改革案は、一定の政府指針に沿って労使が合意した条件なら解雇しやすくする仕組みを提言した。契約期間が５年超になれば期限の定めのない雇用契約に転換する現行規制を緩和する方向も示した。
特区での雇用規制緩和は経済産業省が求めた。厳しい雇用規制を緩め、海外企業の日本進出を促したり、労働者の成長分野への移動を加速する狙いだ。労組の反発も考慮し一部企業や専門職に対象者を限った。だが、厚労省は「労働規制は全国一律の原則を維持すべきだ」と反発しており、着地点が見えていない。
政府は雇用規制が緩く経済活動がしやすい特区を推進し、日本経済の活性化につなげたい考えだが、解雇などの規制緩和は世論の反発を受けやすいテーマでもある。政府は月内にも特区で雇用規制を緩和するか最終判断する。安倍政権の改革への本気度を試す格好のケースになりそうだ。