雇用維持への助成金、５年ぶり低水準　13年度、業績回復受け

経営が悪くなっても従業員の雇用を維持する企業に払う「雇用調整助成金」の支給額が減っている。2013年度は540億円と、前の年度から52％減った。４年連続の減少で、近年では08年度に次ぐ低い水準となった。景気回復で企業の業績が持ち直しているほか、雇調金を出す要件が厳しくなったためだ。

雇用調整助成金は景気の悪化や産業構造の変化で売り上げが減った企業が対象で、従業員を休業・出向させたり、教育訓練を受けさせたりしたときに、政府が企業の負担の一部を補助する。

支給額は08年度は68億円だったが、リーマン・ショックの影響が本格化した09年度は企業の経営悪化に加えて、厚労省が雇調金を出す要件を緩めたことから、6535億円と100倍近くに膨らんだ。その後、支給の対象を直近の売上高が前年同期より１割以上減った企業に限定したほか、支給日数の限度を年間300日から100日に縮めるなど要件を段階的に厳しくしたうえ、景気の回復で支給額が減ってきた。

雇調金には働く人を衰退産業にとどめる副作用もあるため、厚労省は今後も雇調金の絞り込みを続ける見通しだ。政府が昨年まとめた成長戦略は、働く人の転職を支援する労働移動支援助成金の予算が、15年度までに雇用調整助成金を上回ると明記した。