主要企業の賃上げ、15年ぶり２％台　本社１次集計

日本経済新聞社が27日まとめた2014年の賃金動向調査（１次集計、４月14日現在）で、主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率）は2.12％と、15年ぶりに２％台を記録した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）実施企業は半数近くに上った。業績の回復などを背景に賃上げが広がり、消費増税後の個人消費の下支えにつながる可能性がある。

 

賃上げで有効回答した227社の基準内賃金は29万9630円（平均年齢37.8歳）で平均賃上げ額は6375円。バブル崩壊後も比較的高水準の引き上げが続いていた1999年以来、賃上げ額でも15年ぶりに６千円台となった。年間一時金（有効回答108社）も13年比7.69％増えた。

14年は大手企業の多くが６年ぶりにベアに踏み切った。実施企業は回答企業の47.1％で、13年の１次集計時（9.0％）を大きく上回った。

業種別にみると、製造業の平均賃上げ率は2.26％（13年は1.84％）、非製造業は1.80％（同1.36％）だった。

デフレ脱却に向けた安倍政権の賃上げ要請に応え、主要産業が全体をけん引する構図になった。自動車・部品（2.58％）や電機（2.35％）、機械（2.59％）などの高い伸び率が目立った。

トヨタ自動車はベアに相当する賃金改善要求4000円に対して2700円を回答。前回、賃金改善を実施した08年の1000円を大幅に上回った。日産自動車は賃金改善で月3500円、年間一時金で5.6カ月分とした労働組合の要求に満額回答した。

電機は日立製作所や三菱電機など大手が2000円の賃金改善で足並みをそろえ、直近で最高だった98年を上回る水準となった。

2.69％の高い賃上げ率となった東芝は「デフレ脱却と経済成長の起爆剤にしたい政府の方針に協力する」とした。機械ではクボタの賃上げ率が3.11％だった。

非製造業は百貨店・スーパー（2.50％）が13年に比べ約１ポイント上昇するなど、人手不足を背景に従業員の待遇改善に取り組む企業が目立った。

賃上げ率が3.98％と最も高かった食品スーパー大手のライフコーポレーションは16年ぶりにベアを実施。「消費増税や物価高などに合わせて従業員の生活水準を維持する」としている。ファミリーマートは5000円のベアを決め、定期昇給を含め月給を約１万円（3.04％）上げる。14年度に過去最高の1600店の出店を計画、従業員の士気を高める。

今回の賃上げは消費増税後の個人消費を占う上でも注目された。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「ベアはボーナス増にもつながり、今夏の消費マインドは上向きそう」と期待する。一方、「２％の賃上げは明るい材料だが力強さが足りない。来年以降も継続するかが重要」（野村総合研究所の日戸浩之上席コンサルタント）との指摘もある。