総合厚生労働省、長時間労働のブラック企業を取り締まる「特別対策班」を設置！
東京労働局と大阪労働局に、違法な長時間労働を取り締まる「特別対策班」が設置された。
通称「かとく」
厚生労働省は1日、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業を取り締まるための特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）を東京労働局と大阪労働局に設置した。
長時間労働により労災と認定される人が毎年200人前後に上っている状況を受け、長時間労働の削減を強化するためにチームを設けたという。
13人の労働基準監督官を配置
「かとく」に配置されたのは、労働の専門家で逮捕権限もある「労働基準監督官」13人。
13人は、全国展開する大手企業の本社を対象に、労働時間問題を集中的に調査し、指導・監督する。悪質なケースは刑事事件として書類送検する方針だ。
ネット上には「逃げ道があるのでは」という声
かとく設置を受けて、ネット上にはさまざまな反響が寄せられている。
- １人でも多くの方が救われるといいですね
- 義務化にしないと国民も動かないと思う
- こうゆう特別な班が出来てもブラック企業は逃げ道を探し続けるんだろうな
- いたちごっこな気がする
- 本当にブラックなのは”表向きは普通に見えて(見せて)いる”企業
- 日本全土に広がってるのに、チマチマやってていいのかね
- 厚労省が音頭取りしてる時点で期待出来ない
応援する声もあったが、効果を疑う意見も複数あった。また、取り締まりを行う厚生労働省自体が長時間労働で問題になっているではないかという指摘もあった。
一方で、裁量労働制の対象が拡大へ
長時間労働への取り締まりを強化する一方で、裁量労働制の対象となる職種が拡大されそうだ。
裁量労働制とは、勤務時間に関わらずに残業手当が一定額に固定される制度。研究職や弁護士など限られた職種のみが対象となっている。
この裁量労働制の対象職種に、一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職が適用される見通しとなっている。今国会で成立すれば、2016年4月から施行される。