有効求人倍率３年４カ月ぶり低下　９月1.09倍

厚生労働省が31日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント低下の1.09倍と、小幅ながら2011年５月以来３年４カ月ぶりに低下した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（1.09倍）と同じだった。企業が正社員の採用を進めた結果、労働者派遣業などで求人が減り、倍率の低下につながった。

８月までは1992年６月（1.10倍）に並ぶ高水準で推移していた。低下したとはいえ、数値はなお高水準を保っている。雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.05ポイント上昇の1.67倍と、３カ月ぶりに改善した。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は6.3％増加した。人手不足感の強い医療・福祉業や飲食関連業などで新規求人数が伸びたため。

新規求人数を業種別にみると、医療・福祉は16.4％増、宿泊・飲食サービス業は13.0％増、卸売・小売業は10.4％増となった。半面、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は3.7％減、運輸・郵便業は3.0％減、建設業は0.1％減だった。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.61倍、最も低かったのは埼玉県と沖縄県の0.75倍だった。