国保の保険料、都道府県移管後も地域差容認　厚労省検討

厚生労働省は、国民健康保険（国保）の運営を現在の市町村から都道府県に移した後も、保険料を各県単位で均一とせず市町村ごとの差を認める検討に入った。都道府県移管後も、市町村は保険料の徴収などの事務を担う方向だが、こうした市町村による徴収率の向上や医療費削減の努力を反映し保険料が下げられるようにする。市町村の意欲を引き出す狙いだ。

29日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に提案する。国保の都道府県移管は、財政を規模が小さく脆弱な市町村単位から広げて安定させる狙いから。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

都道府県移管後の国保の保険料は、都道府県が各市町村に「分賦金」として割り当て、市町村が加入者から徴収して都道府県に納める。分賦金は各市町村の医療費水準などを勘案して決めるが、市町村が徴収率を上げたり、住民の健康づくりで医療費を減らしたりすれば、１人あたりの保険料を減らせるようにする。

国保の徴収率は、各市町村でばらつきはあってもおおむね８～９割に収まる。都道府県移管後は、医療費の地域差を縮める取り組みなどで、保険料の平準化を加速する。地域差が少ない都道府県の中には、保険料を均一としたい意向もあり、これも市町村の合意の上で認めることを検討する。