社員に「十分な報奨」を　開発力強化と人材流出防止に期待

従業員が職務で発明した特許権を企業に帰属させる特許制度の改正は、国際競争にさらされる日本企業の開発力強化につながると期待される。新制度のもとで企業は、発明の報奨を決める社内規定の明文化が求められる。十分な報奨につながる社内規定は優れた人材の囲い込みにつながり、社内の技術開発も後押しする。企業の知的財産戦略も厳しく問われている。

「日進月歩で技術が進歩する今の時代にふさわしい特許制度になるのではないか」

17日開かれた産業構造審議会特許制度小委員会で、ある委員はそう述べ、特許権の帰属先を企業とする制度改正に対する期待感をにじませた。

企業をめぐる技術開発の動向は複雑化している。ひとつの特許権に複数の社員がかかわっていたり、ひとつの製品に多数の特許権が使われることが珍しくなくなった。

特許権を「企業のもの」と位置づけることで、発明をめぐる煩雑な事務手続きや、複雑な権利関係の処理が、「特許は発明した社員のもの」とする仕組みよりも簡単に進められる。

産業界から期待が高かった今回の制度改正には、革新的な発明をした従業員からの巨額訴訟リスクを避けたいという思惑の一方、新制度が技術開発のスピードアップにつながるとの期待も背景にあった。

政府も「知財立国」を掲げて、特許権の取得期間の短縮化などの取り組みを進めている。

ただ、報奨内容を決める裁量は最終的には企業に委ねられている。優れた人材に十分な報奨ができなければ、人材の海外流出を招きかねない。競争力強化と人材のつなぎとめを両立させるうえで、労使で取り決める報奨規定の前提として政府が策定する指針もカギを握る。