労働人口激減、医療介護従事者が激増する社会とは

この連載で論じているように、若年者人口の減少に伴って、労働力人口は減少する。他方で、医療介護に必要な労働力は増加する。これは、日本経済に極めて大きな影響を与える。

日本経済の問題として総人口の減少がしばしば取り上げられるのだが、本当に問題となるのは、総人口ではない。また、総労働力でもない。「総労働力－医療介護必要労働力」が著しく減少することが問題なのだ。

「労働力調査」ベースの
将来推計を行なう

この連載の第10回では、労働力人口と介護人口に関する分析を行ない、第14回では、医療福祉従事者の将来推計を行なった。

以下では、同じ問題を別のアプローチで分析する。具体的には、つぎのとおりだ。

（1）第10回では、労働力人口について、内閣府の計数を直線補完して2025年における労働力を推計した。ここでは、独自の推計を行なう。

（2）第14回では、医療福祉従事者として、「社会保障に係る費用の将来推計について」にある計数を用いた。しかし、前回述べたように、この計数は、労働力調査における「医療、福祉」の計数より少ない。経済全体の問題を論じる際には、労働力調査ベースの計数を用いるほうが便利なので、以下では、このベースの計数を用いることとする。

（3）第14回では、25年以降もそれまでの傾向が継続すると仮定した。しかし、以下に述べるように、医療福祉従事者は高齢者数と関連していると思われる。したがって、単なる傾向延長ではなく、人口推計と関連付けて医療福祉従事者の推計を行なうこととする。

労働力人口は、
2032年に現在より1000万人減

内閣府「人口減少と日本の未来の選択」（平成26年3月）、「労働力人口と今後の経済成長について」(平成26年3月）、「同、参考図表編」では、2013年における全労働力は6577万人であるが、30年には894万人減少して5683万人になるとしている（現状維持ケース）。

以下では、将来人口推計の計数を基として、将来の労働力人口を別途推計する。

総務省「労働力調査」によって労働力率（人口に対する労働力人口の比率）を見ると、経済全体で、1970年代から90年代までは63～64％程度であったが、90年代の末から急速に低下している（図表1）。2013年では59.3％だ。これは、人口の高齢化によるものだ。

そこで、労働力調査にある13年度の労働力率の数字（図表2）を参考として、将来の労働力率がつぎのとおりであるものとする。

（1）0～19歳は、現在の15～19歳の労働力率（15.5％）の4分の1である3.875％
（2）20～64歳は、現在の20～64歳の労働力率の平均値である79.9％

（3）65歳以上は、現在の65歳以上の労働力率の20.5％

年齢階級別の人口としては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口（平成24年1月推計）の「出生中位（死亡中位）推計」の数字を用いる。

以上の想定を置いて計算を行なった結果は、図表3に示すとおりだ。

2025年では、労働力は6059万人である。上記内閣府の推計より若干多いが、誤差の範囲だ。10年に比べると、674万人の減だ。

その後の推移を見ると、30年で5834万人となり、10年より898万人の減。32年に5740万人となり、約1000万人減。40年で5156万人となり、1577万人減。50年で4530万人となり、2203万人減。

これらの数字は、かなり確かな見通しである。

なお、内閣府の推計では、将来労働力率が上昇する場合も示されている。しかし、労働力率の引き上げは決して容易な課題ではない。楽観的見通しに依存して楽観的な将来像を描くのでなく、現実的な想定の下で見通しを立て、そこで予想される問題に正面から向き合うべきだ。

医療介護従事者の比率が、
2050年代に25％を超える

以下では、医療関係者数は、高齢者人口の増加に関連して増えるものと想定して推計を行なう。

まず、過去の推移を見ると、つぎのとおりである。

65歳以上人口は、現在3000万人を超えて増加中だが、2040年代に3800万人程度でピークになり、それ以降は減少する（図表3参照）。したがって、医療福祉分野従事者も、40年代中ごろまでは増加すると予想される。

以下では、医療福祉分野従事者をつぎのように推計した。

（1）まず、前記「社会保障に係る費用の将来推計について」において予測されている労働者数を、労働力調査ベースの数字に換算した。すると、11年では678万人となり、15年では746～801万人になる。また、25年では、909～1077万人になる。

（2）つぎに、労働力調査ベースの医療福祉分野従事者数と65歳以上人口の比率を求める。

02年には2.0％であったが、13年には2.3％に上昇している。そして、15年には2.2～2.4％、25年には2.5～2.9％だ。

（3）医療福祉分野従事者について、14年は13年と15年との補完で求め、16～24年は、15年と25年を直線補完することで求めた。26年以降は、上記比率が最小で2.5％、最大で3.0％であるものとした。

結果は、図表4に示すとおりだ。

25年までは高い伸び率で増加するが、それ以降は伸び率が低下し、40年代以降は減少する。ただし、25年以降の伸び率低下は、ここで置いた仮定（医療福祉分野従事者数と65歳以上人口の比率が25年以降は一定になる）に依存している。過去においてこの比率は上昇を続けてきたのだから、今後も上昇しない保証はない。もし上昇すれば、医療福祉分野従事者数は40年代以降も増加を続ける可能性がある。

注目すべきは、総労働力に占める医療介護関係従事者数の比率が、ほぼ一定の率で上昇を続けることである（図表5）。50年代には、最小の場合も比率が20％を超え、最大の場合には25％を超える。このような結果になるのは、全体としての労働力人口が減少するからである。

医療福祉の従事者だけで総労働者の4分の1を超えるような社会は、およそありえないものだ。しかし、ここで置いた仮定の下では、そうならざるをえないのである。

図表3は、日本経済が抱えている問題を象徴的に表している。02年においては、労働力は65歳以上人口の3倍近くいた。ところが、それ以降、生産に寄与できる労働力人口が一貫して減少している。他方で、医療、福祉を通じて経済に負担を掛ける高齢者人口が一貫して増加しているのである。そして、50年頃には、両者があまり違わない規模になってしまうのだ。

図表5に示されている異常な姿は、図表3に示されている構造変化が引き起こす必然的なものなのである。繰り返すが、このような経済は、ありえないものだ。

ありえないのであれば、何らかの対応が必要だ。

まず考えられるのは、省力化だ。しかし、サービス産業の多くは、資本装備率を高めたり、新しい技術を用いて省力化するのが難しい。

すると、解は、移民を受け入れて労働需給を緩和することしかない。これについて、次回に検討することとしよう。