「テレワーク」導入に対する期待と懸念

株式会社ネオマーケティングは、2014年7月25日に社員の働き方について決定権のある経営者や、人事・総務担当者など300人を対象に「テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク等）に関する調査」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。調査の結果、経営層や人事・総務担当者は「働き方の多様化を推進」する必要性を高く考えているものの、実際には「働き方の多様化の推進」について、実施できていない企業が多いことが明らかになった。

まず、働く場所や時間に縛られないなどの、「働き方（ワークスタイル）の多様化」について推進したいと思うかについて聞いたところ、全体の71.0％が「とてもそう思う（14.0％）」もしくは「そう思う（57.0％）」と回答し、働き方の多様化を推進したいと考えていることがわかった。社員の働き方について考える立場である経営層や人事・総務としては、「働き方の多様化を推進」する必要性を高く考えているという結果に。

次に、働き方（ワークスタイル）の多様化を推進するメリットを聞いたところ、「業務効率・生産性の向上」が最も多く57.7％。次いで「多用な人材の維持・人材確保」が44.0％、「コスト削減」が39.7％。働き方を多様化させ、柔軟な働き方を推進することが、企業成長につながるメリットとしてとらえられていることがうかがえる。

一方で、働き方の多様化への取り組みの実態について聞いたところ、「すでに対策を実践している（5.7％）」「必要性を感じており、現在対策を検討している（12.3％）」と回答した人は、わずか18.0％という結果に留まった。最も多かった回答は「必要性を感じているが実施していない」で実に45.7％。必要性やメリットは意識されているものの、実態としては、「働き方の多様化の推進」については、実施出来ていない企業が多いことが明らかとなった。

「働き方の多様化」がなかなか実施されていない状況がある中で、具体的に「どのような働き方の導入が難しいと思うか」を聞いたところ、「働く場所に縛られずどこでも働けるモバイルワーク」49.3％、「自宅でも仕事が可能な在宅勤務」35.0％という結果に。昨今の「働き方改革」を推進する流れの中で注目されている「テレワーク」だが、その「テレワーク」に該当する「モバイルワーク」や「在宅勤務」が、導入のハードルが比較的高く思われている傾向があるようだ。

また、テレワークの導入・推進にあたっての懸念点を聞いたところ、「社員の労務管理が難しくなる」55.0％、「情報漏洩などのセキュリティ管理」41.7％、「社員同士のコミュニケーションの鈍化」38.0％という結果に。テレワークを実施する際に、内線番号で社員同士の通話ができると、社員同士のコミュニケーションがとりやすくなると思うかを聞いたところ、「とてもそう思う（8.3％）」または「そう思う（53.7％）」と回答した人が全体の62.0％。テレワークの導入・推進にあたって「社員の労務管理」や「社員同士のコミュニケーションの鈍化」が、懸念点として挙げられていたが、内線電話を活用して、社員同士のコミュニケーションを活発化させることが、解決策のひとつになるかもしれない。

さらにテレワークを実施する際、どこにいてもスマホを使って会社の番号で発着信できるようになると、社外の人とのコミュニケーションがとりやすくなるかを聞いたところ、「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した人が全体の65.0％を占める結果に。社員同士のコミュニケーションはもちろんだが、社外とのコミュニケーションが課題となるテレワークにおいて、会社にいなくても会社番号で発着信できるなど、スマホを会社の電話同様に機能させることに対するメリットを感じている人が多いようだ。

「スマホが会社の内線電話として機能すると業務の効率化につながると思うか」も聞いたところ、全体の65.0％の人が「とてもそう思う（8.7％）」または「そう思う（56.3％）」と回答。スマホが会社の内線電話として機能することで、社員同士のコミュニケーションの活性化だけでなく、それに伴う業務の効率化を期待する声が多いことがわかる。

最後に、テレワークを実施することに対して「外回りや出張が多い社員の業務効率化に繋がる」66.7％、「産休や育休明けの女性の職場復帰のサポートになる」60.0％、そして「より多くの女性人材の活用に繋がる」58.7％と、過半数以上の人がテレワークに対して好意的な意見を回答していることが明らかに。テレワークの実施によって、様々な働き方をサポートし、働き方の改革を推進に繋がる期待を感じていることがうかがえる結果となった。

【調査概要】「テレワークに関する調査」
調査の方法：WEBアンケート方式で実施
調査の対象：登録モニターのうち、全国男女20歳～59歳の経営者、人事・総務担当者
有効回答数：300人
調査実施日：2014年7月25日～7月26日