賃上げ中小に低利融資制度、政府方針

政府は賃金の引き上げや雇用拡大に取り組んだ中小企業が、通常より低い金利で資金を調達できる制度を設ける方針だ。日本政策金融公庫が低利で資金を貸し出すもので、12月上旬にまとめる経済対策に盛り込む。総額で数千億円規模の融資を見込んでいる。

新制度を利用できるのは、従業員数を増やしたり１人あたり賃金を上げたりして給与支払いの総額を増やした中小企業。運転資金に使うお金を日本政策金融公庫から借りるとき、通常適用される水準よりも金利が0.4％低くなる。返済までの期間は小規模事業者は５年、中小企業は７年。

古くなった設備を新しく更新するための資金も、通常より0.5％低い金利で借りられるようにする。金利を引き下げれば日本公庫が損失を被るため、穴埋めに数十億円を今年度の補正予算で手当てする。