特区の雇用相談施設、大阪に年内開設

大阪府は14日、国から指定された関西圏の国家戦略特区で、ベンチャー企業などの雇用を巡る紛争を未然に防ぐため、厚生労働省の「雇用労働相談センター」が年内に開かれることを明らかにした。11月に福岡市の同特区に開くセンターに次ぎ全国２カ所目になる見込み。労働法制下で解雇や労働時間などについて契約や就業規則の中でどこまで踏み込めるか経営者の相談を受ける。

特区に指定された大阪、京都、兵庫各府県のベンチャー企業、創業希望者や外資系企業から相談を受ける。府はセンターの運営委員会を設けて経済団体や労働団体の代表に参加を求め、意見を生かす。厚労省が近くセンターの運営を委託する事業者を公募する。