男性の育休、100人超６社　「人を活かす会社」調査

日本経済新聞社は５日、社員の働く意欲を引き出している企業を評価する2014年の「人を活（い）かす会社」調査をまとめた。13年度に育児休業を取得した男性社員数は日本生命保険の503人を筆頭に旭化成や三菱東京ＵＦＪ銀行など６社が100人を超えた。男性の育児参加を促し、女性の社会進出を後押しする動きが広がってきた。女性の部課長の割合はまだ4.6％と低く、13年調査から0.1ポイントの上昇にとどまった。

100人超の男性社員が育休を取得した企業はほかにシャープ、大日本印刷、ダイキン工業。

日生は育休対象となるすべての男性社員が取得する目標を掲げ、13年度に達成した。育休の利点をまとめた冊子を作成したほか、育休取得者の体験談を社内で公開した。

旭化成は233人の男性が取得した。短期間ならば口頭連絡だけで育休を取れるほか、未取得者には担当部署が直接連絡する。通常は無給だが、５日間は有給にするなどして取得を促している。

190人が育休を取った三菱東京ＵＦＪ銀行は対象者の上司に人事部が育休を取得させるように連絡する。「若い社員は上司の後押しがあれば育休を申請しやすい」（ダイバーシティ推進室）

上位10社の平均取得日数は10.4日だった。収入の減少や業務を離れることへの不安から長期取得は少数派のようだ。平均48日と比較的長い西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は「勤務計画を立てやすい運転士など専門職が多いため」という。

平均取得者数は男性の7.9人に対し、女性が94.9人と開きがある。女性の社会進出のためには、男性の取得者をさらに増やすことが課題だ。

女性の登用についても聞いた。女性の社内取締役の人数は１社あたり0.1人と、13年度からほぼ横ばいだった。部長相当職以上の女性は平均6.9人でやや増えたが、課長相当職は40.9人で減少した。安倍晋三政権は成長戦略として、指導的地位に占める女性の割合を20年に30％に引き上げる目標を掲げているが、調査結果とは大きく隔たりがある。