企業の人材育成、「問題ある」７割　厚労省調査

労働者が職業訓練を受ける機会が減っている。厚生労働省の報告書によると、人材育成に「問題がある」と考えている企業が2012年度時点で７割に上ったことが分かった。従業員の教育訓練を担う人材が足りない、人材をじっくり育てる時間や余裕がない、といった回答が目立った。

厚労省が約１万4000社を対象に調査した。人材育成に問題がある理由として、51.5％の企業が「指導する人の不足」を挙げた。「人材育成の時間がない」が46％、「金銭的余裕がない」は20.7％だった。

企業が労働者１人あたりに使った教育訓練費用は年１万3000円。５年前から１万2000円も減った。

厚労省は年末までに職業能力開発の具体策をまとめる。今回の調査結果を受け、中小企業労働者や非正規労働者の支援を手厚くする方針だ。