介護職員15年度賃上げへ　政府、月１万円程度目指す

政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。介護サービス事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金を増やす原資を加算する。月額１万円程度の増額を目指す。介護は人手不足が深刻なため、賃上げで人材の確保につなげる。賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。

 

介護サービスの公定価格である介護報酬は３年に１度改定している。15年度の改定で、介護事業者が職員の給与を引き上げる原資となる「処遇改善加算」を拡充する。

介護事業者が職責に応じて昇給する賃金体系を整えた場合、加算を増額する。厚労相の諮問機関である社会保障審議会で年末までに具体案を詰める。月給22万円の職員の場合、月１万円増額すれば４％の賃上げとなる。

介護職員の賃金を上げるのは、高齢者の増加に伴い、介護の担い手不足が深刻になる懸念があるためだ。産業界の人手不足の影響もあり、介護事業者は人員確保に苦労している。７月の介護サービスの有効求人倍率は2.1倍と全産業の0.95倍の２倍以上だった。

厚労省の調査では介護職員の平均月給は23万８千円、在宅向けの訪問介護を手がけるホームヘルパーに限ると21万８千円にとどまる。産業界の平均月給32万４千円を10万円前後も下回る。

12年度の介護報酬改定で導入した処遇改善加算制度を拡充する。事業者が受け取る報酬に加算率分を上乗せする。加算率はサービスごとに異なり、現在は訪問介護事業者で４％、特別養護老人ホームで2.5％だ。ただ、事業者は加算を研修などに使ったりして、必ずしも賃上げにつながっていないとの指摘がある。

厚労省は15年度の報酬加算拡充では対象を昇進・昇給ルールを盛り込んだ賃金体系を整えた事業者に限定する。実際に事業者が加算部分を基本給に反映させたかなどを点検することも検討する。

社会福祉法人などで小規模な介護事業者では、昇給の賃金体系がないところも目立つ。収入の見通しをたてられないことが離職の一因となっている。介護職員は12年度時点で全国に約168万人いる。

産業界では今春、賃上げの動きが広がり、大企業のベースアップは平均２％超だった。介護職員の賃金も引き上げが必要との指摘は多い。

政府は09年度から介護事業者に支払う交付金制度や介護報酬を使って、介護職員の処遇改善に取り組んできた。ただ毎月の基本給は引き上げず、ボーナスや手当で対応した事業者も少なくない。

介護費用は膨らみ続けており、15年度改定では報酬総額の抑制を求める声が多い。厚労省は職員の賃上げ原資以外の介護報酬では効率化策を徹底する。