ワークマン、社員の平均年収100万円引き上げ　20年に

作業服チェーンのワークマンは社員の年収引き上げに取り組む。2020年３月期にかけて社員の平均年収を約100万円上げる計画。業績が好調なことに加え、安倍晋三政権の公約である法人実効税率の引き下げを前提に待遇を改善する。

同社の平均年収は約600万円（36.4歳）。全社員246人のうち役員らを除く227人を対象にする。ボーナスと合わせて平均年収を年３％程度増やしていく。

安倍政権は成長戦略の柱の一つに、法人実効税率を来年度から数年間で20％台に引き下げる方針を打ち出している。税率下げで生まれた利益を給与に充てる。

同社は全国に739店を展開し、14年３月期のチェーン全店の売上高は約688億円。景気回復による建設需要の拡大やプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）を中心とした低価格品が好調で、４期連続で最高益を更新している。