７月の所定内給与、確報は0.3％増　現金給与総額は2.4％増

厚生労働省が18日発表した７月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比0.3％増の24万1750円だった。増加は２カ月連続で、東日本大震災の反動で伸びた2012年３月（0.4％増）以来２年４カ月ぶりの高い伸び率となった。今年の春季労使交渉で、大手企業を中心に基本給を底上げするベースアップ（ベア）が広がったことが寄与した。

従業員１人当たり平均の現金給与総額は2.4％増の36万9097円と、1997年１月（6.6％増）以来17年６カ月ぶりの高い伸び率だった。プラスは５カ月連続。企業業績の回復などで夏のボーナスにあたる特別給与が7.3％増の10万7807円と大幅に伸びたことを受けた。残業代など所定外給与が3.6％増の１万9540円だったことも寄与した。

一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比1.7％減と、13カ月連続で減少した。