「いい意味での“仕事の丸投げ”が人を成長させる」――トレンダーズ 岡本社長に聞く

時代の流れがますます速くなっている昨今、求められる人材においても、そうした流れに翻弄されることなく、しっかりと考えて行動できる「マーケティング思考」が、マーケティング部門のみならず、あらゆるビジネスパーソンに求められる時代となってきている。

このコラムでは、そうした「マーケティング思考＆行動」ができる人材を育成するにはどうすればいいのかなど、企業のトップに、人材育成について考えていること、大切にしていること、実践していることなどを聞いていく。
今回は、ウェブ、マス、ソーシャルメディアなどをトータルでプランニングして、企業のコミュニケーション活動を支援する事業や、女性向けメディアの運営なども手掛けるトレンダーズ 代表取締役社長 岡本伊久男氏に聞いた。

自主的にとにかくやってみるという経験が成長促す

――貴社が社員に対して“求めている力”とは、どのようなものでしょうか？

特定の力というよりは、とにかく「経験を積む」ことが大切だと思っています。当社には、営業職や、クライアントからの要望に合わせて企画・運営する部門などいろいろな部署があります。当然、求められるスキルはそれぞれ違うのですが、私自身のこれまでの経験から考えても、やはり経験を積むことが力をつけるためには必要だと思っています。

――それは、どのような経験を指すのでしょうか？

人から言われるのではなく、自主的に判断して動く経験です。自分自身を振り返ると、最初にいたマーケティングコンサルティング会社時代も社長と2人でしたので、仕事を受注したら「とにかくやってみる」と、試行錯誤を繰り返しながら仕事をしてきました。

その後に、ベンチャーのマクロミルに加わった時も、管理部門やＣＦＯといった経験はなかったものの、とにかく目標を達成するために手探りでこなしていました。でも、そうした生きた経験を積んだことで、その後のビジネスで応用が利くようになったと思います。

人から指示されてこなすだけだと、その時は結果としてはできるけど、「今度は一人で同じことを再現して」と言われるとなかなか難しい。でも、自主的に苦労しながら経験を積むと、再現性が高まり、さらに応用が利くようになるのです。

上場申請についても、マクロミル時代、最初にマザーズへ上場するときは、ものすごく大変でした。しかしその経験があったので、ある程度の道筋が見え、マクロミルの一部上場や、今回トレンダーズを上場させる時も、そこまで大変ではありませんでした。当然、状況やルールなどは変わっているのでそのままできるわけではありませんが、経験があると「こう対応すれば大丈夫」と、予測できて、気持ちに余裕が生まれます。

良い思いつきをビジネス化する専門部署を設ける

――そういう経験をスタッフに積んでほしいということですね。

そうですね。経営やビジネス全般については経験が大切なのですが、今のネットの状況に合わせた新しい事業、サービスをつくらなければいけないとなると、ネットマーケティングやテクノロジーの進化についていけるのは、若い世代の人たち。だとすれば、そこについては、その分野に強い若い世代がたくさん経験して引っ張ってほしいと思いますね。

そうして、知識をどうビジネスに結び付けていくかといったことを自分で経験して、失敗を重ねても最終的に何らか形にする。その時に初めて自信ややりがいが得られます。やはり経験が一番の教師なので、上司になんでも聞いて、道筋を立ててもらってから「ここからここまでやっておいて」という仕事の進め方では絶対に力は身につかない。言うなら、仕事を丸投げされるくらいがちょうどいいと思いますよ（笑）。

――それは、いい意味で“丸投げ”ですね。そうして、社員に成長を促すための経験を積ませるために行っていることはありますか？

以前は、新規事業のアイデアを募っていましたが、現在はそこから一歩進んで、事業計画に落とし込むようにしています。単に「こういうのがおもしろいと思う」だけではなく、そこにどういうマーケットがあり、ターゲット、競合はどこなのか。また、どうして当社が勝てると思うのか、といったことをちゃんと考えるために、事業開発の部署を作りました。そのほかに、社員全員で参加するようなアイデアコンテストに近いことも何度か行っています。

だいたい、アイデアというのは「いいこと思いついた」といった、感性的なものであることが多いと思っています。ただ、その感性を実際に具現化してビジネスにして、いろんな人に使ってもらうためには、やはり現実的なアクションプランや、論理的なビジネスプランがしっかりしていなければいけない。今後は、そうした具現化を担える人材を育てていきたいですね。

――つまり、コンテストで出てきたいいアイデアを専門の部署でビジネスに落とし込むということですか？

事業開発部門では、いつもアイデアを出すようにしていますが、多くのアイデアを集めるようコンテストの機会を設けていました。しかし、そこから先に進めるには、アイデアをプロジェクトに落とし込む部門がないと難しい。そもそも、アイデアを出した人は、ほかに自分の仕事を抱えていますから、「言いだした人が結局一番大変になる」となっては尻込みしてしまう。そういう状況を変えたいと思っています。

やはり、ベンチャーに入社した人の多くは、経営というか、自身が中心になってビジネスを立ち上げ、大きくする経験を積みたいはず。それをどういう順番で経験させようかを考えていて、それをスタートさせたところです。事業開発部門のスタッフについては、ケーススタディをしたり、他社のビジネスモデルを分析・検討したりして、「成功パターンがどこにあるのか」というのを教えるようにしています。

――そういうことが見える人が増えると、アイデアがビジネスにつながる確率が上がり、「事業化する力」が育つのではないでしょうか。

そうですね。アイデアを出してビジネスプランにして、経営会議にかける。しかし、収益・コストなど全体を考えたときに合わなければ通らないのは当たり前のこと。しかし、えてしてアイデアを考えた人はその意識が薄いので、「いくらアイデアをだしても弾かれてしまう」となってしまうことが多い。

当たり前のことを全員に理解してもらうのは難しいのですが、少なくとも役員以外にも、そうしたことが分かるスタッフがいれば、現場同士で「本当に事業として成り立つのか」を話し合うようになる。ベンチャーは意外と事業化の部分のシミュレーションが弱いことが多いので、そこを強化して、本当の意味での事業家を育てられればと思います。

――「こういう力を付けてほしい」と思うことはありますか？

「自社はこうありたい」「自分はこうありたい」ということと、しっかりと時代の流れを捉えて、世の中に必要とされるものを作るためにはどうすればいいのか、ということをもっと考えてほしいですね。私は、当社を、半永久的に必要とされ、クライアント企業や会員の皆さまから「なくなったら困る」と思ってもらえるような明確なメリットを提供できる会社にしていきたいと思っています。

そのためには、30年後、50年後、会社が残っていくには、「今、流行っているものは何か」といった一過性のものだけではなくて、全ての人とは言わないまでも、一定の人たちに愛され続けるものを作っていく必要があります。だからこそ、大きな視点で世の中の流れを捉える目が必要なのです。
その視点を多くの社員が持てば、立場の上下ということではなく、ある人の考えやアイデアに対して「それならもっとこうした方がよいのではないか」と、皆でブラッシュアップしていくような雰囲気が生まれてくると思います。

ユーザーにもっと明確なメリットを実感してもらえるサービスを提供したい

――最近の社会動向、消費者動向で気になることはなんでしょうか？

昨年から景気が回復してデフレを抜け出しつつあると言いながら、消費税も上がり、意外と生活は楽になっていないという声があります。また、人口がこれから減少していくことに対する不安も大きくなっています。そうしたことに対して、よりムダを省いたり、より適切にマッチングしたりすることによって、生活者の不安を軽減して、楽しみを持てるようにすることができるサービスはどのようなものだろうか、ということは常に考えています。

例えば、現在のサービスだと、ホテルの空室状況がリアルタイムで分かって宿泊料金が安くなるものなどが近いかもしれません。普段なら金額的に難しいけれど、空き状況を教えてくれたことで、安い金額で泊まれたことで精神的な満足感を得られます。また、海外で広がっているAirbnbなども、多くの人にリーズナブルなコストで普段できないような経験をすることができます。そうした精神的に満足できる時間や商品・サービスといったものを、今までと違うかたちで得られるようなことは、今後広がっていくと思います。

――最後に、今後の貴社の展開について教えてください。

スマートフォンと動画というのは、今後さらに伸びていくので、それに関するサービスに力を入れていきます。ただ、スマートフォンも動画も、あくまでツールで手段です。それを使って何を実現するかが一番大切です。今後伸びていくためには、我々のサービスを使って「コストが下がった」「売り上げが上がった」といった、明確なメリットをもっと出せるようにしなければいけないと思っています。

それは一般のユーザーに向けたサービスにおいても同様で、当社サービスの会員になったことで具体的にどのような「お得」があったのか、それは金銭的・精神的どちらもあると思います。「コンテンツを見て楽しかった」というのも十分な「お得」だと思います。そうした「楽しいコンテンツ」を見せるうえで、現在だと「スマートフォン」が適していて、より理解を促し楽しんでもらうためには「動画」を使った場合がいいことがあるという状況です。サイト、アプリ、他企業とのコラボなどいろんなやり方を試してみて、どれが最もユーザーに受け入れられるのかをみていきたいと思います。

＜取材を終えて＞

岡本氏が社長に就任して新たなキーワードとして掲げたのが、「Trend（時代の流れをとらえる）」×「Sustainability（持続可能性）」。30年、50年後に自社が必要とされるためには何が必要なのか、という大きな視点を経営陣だけでなく、社員全体と共有するための仕組みを、今まさに整えているところだ。自身がベンチャーの立ち上げ、上場などで培ったことの本質を分かりやすく伝え、経験してもらうことに力をいれている姿勢が伝わってきた。