山口、人手不足際立つ　日銀下関支店「建設労働者バンク」提案

日銀下関支店は山口県の建設業の人手不足をテーマにしたリポートを発表した。建設工事の増加や就業者の減少で全国を上回る水準で人手不足に陥り、企業では設備投資に影響が出ているという。建設業の就業者を確保するために労働環境の見直しが必要とした。

県内の建設業就業者数は2000年には全体の12％を占めたが、10年には９％に低下。一方で米軍岩国基地関連の工事などで工事は増えた。６月の企業短期経済観測調査（日銀短観）によると県内建設業の雇用人員判断指数（ＤＩ、「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）はマイナス41で、全国（マイナス25）に比べ不足感が強い。

建設業者が案件を選ぶ傾向が強まり、県土木建築部の公共工事は13年度の入札不調率が５％を超えた。企業では設備投資の費用が上振れしたり、投資規模を縮小したりする動きもあるという。

同支店は建設労働者の人材バンクの設置を提案。若者や女性を確保するため福利厚生の充実や賃金水準の改善を求めた。