人手不足感、６年半ぶり高水準　８月厚労省調査

厚生労働省が10日まとめた８月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」とした回答から「過剰」を引いた労働者過不足判断ＤＩはプラス23と、前回の５月調査から５ポイント上がった。リーマン・ショック前の2008年２月調査以来、６年半ぶりの高水準だ。医療・福祉や運輸・郵便、建設といった業界で不足感が強まった。

この調査は30人以上のオフィスや工場の状況を３カ月ごとに調べている。パートタイム労働者の過不足判断ＤＩはプラス24と前回調査から横ばいだった。