人手不足対策 建設労働者２万人育成へ

人手不足が特に深刻な建設や介護など４つの業種について対策を検討していた厚生労働省は、職業訓練によって５年間でおよそ２万人の建設労働者を育成するといった具体策を取りまとめました。

厚生労働省は一部の業種で人手不足が深刻になっているとして、ことし５月に関係部局による対策会議を設け、２５日の会議で建設、介護、保育、看護の４つの業種について具体策を取りまとめました。
このうち建設業は、ピーク時の平成９年に６８５万人いた労働者が３割近く減っていて、若い世代に技術が引き継がれていないことが課題になっています。
このため鉄筋工や型枠工の技術が学べる職業訓練を実施するなどして、平成３１年度までの５年間で新たにおよそ２万人の建設労働者を育成するとしています。
また、保育や看護の分野では保育士や看護師の資格を持っているのに賃金が見合わないなどの理由で働いていない人がそれぞれ６０万人から７０万人に上ると言われていて、昇給などの制度を導入した場合、一定額を助成する制度を規模の大きい事業所にも拡充します。
厚生労働省は今回取りまとめた具体策について来年度の予算編成に反映させていくことにしています。