地方企業の人材獲得支援、総務省がサイト新設へ

地方企業の人材獲得を支援するインターネット上の求人サイトを、総務省は今秋にも新設する。

　新規事業を開拓したい地方企業５００～１０００社程度が初年度に登録し、主に都市部の大企業で働く人に向けて求人情報を発信する。安倍首相の掲げる「地方創生」の一環で、都市部と地方をつなぐ日本有数の求人サイトに育てる方針だ。

　総務省は都道府県や地元の商工会議所などを通じて、海外進出や異業種展開など、新規事業のノウハウを持つ人材を確保したい地方企業を集める。企業は求人サイトに、新規事業の内容や地域への波及効果などを紹介し、働きがいがあることを訴える。

　新たな職場を探す人に対しては、これまでに携わった事業分野や技能、海外での勤務経験などを登録してもらう。求人企業と求職者の双方がサイトを閲覧した上で、個別に採用に向けて交渉することになる。総務省は初年度の求職者の利用を１０００人程度と想定している。