外国人留学生 就職拡大へ在留資格与える方針　人材確保へ

法務省は、日本国内での就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決めた。留学生の国内就職者は近年増加しているが、大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは３割程度にとどまり、見直しにより、優秀な外国人材の定着促進を図るのが狙い。早ければ来年４月に受け入れを始める。

外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。例えば大学で学んだ学生が、その知識を生かして企業などに就職する際は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得られるが、相応の業務でなければ認められない。

　新たな受け入れ対象は、日本の４年制大学の卒業生▽海外で人気が高く政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連する分野（アニメや漫画、日本料理、ゲームなど）の専門学校の卒業生－－などを想定。法務省は入管法改正で在留資格を設けることはせず、法相が個々の外国人について活動を指定する在留資格「特定活動」（最長５年）で、留学生らの在留を認める方向で検討を進めている。

　外国人留学生を巡っては、菅義偉官房長官が先月あった講演で「（希望しても）就職できず失意の思いで国に帰ることは、できる限り避けるべきだ」と述べ、国内就職の支援策を拡充する考えを表明していた。