総合大企業でできない経験をベンチャーで積む「レンタル移籍」とは？
最近話題の「企業間レンタル移籍」という仕組みをご存じだろうか。「ローンディール」などとも呼ばれるが、大手企業に籍を置いたまま、出向という形で期間を定め、ベンチャー企業で働くというもの。サッカーが好きな人ならピンとくるかもしれない。
この仕組みを提供しているのは、ローンディールという東京の企業だ。代表取締役社長の原田未来氏は、ラクーン（現・東証一部上場）やカカクコムといった企業で働いた経験を持つ。新規事業開発などに携わった経験から、複数の業界、企業、職種を経験することの意義を実感し、この事業を構想して起業したという。
今、知名度に頼ることに危機感を抱いている大企業では、社内ベンチャーのプロジェクトを立ち上げるなど、新しい価値を芽吹かせるためのさまざまな取り組みが行われている。そこには、大企業という資金に恵まれた土壌に新しい種を植え、正しく育てれば、やがて大木へ育ち、実を結ぶはずだという期待がある。だが、それが成功することが少ないのは、大企業には優秀な人材が集まるものの、そこから実際にイノベーションを生み出せるような人材を育てることが難しいからだ。
特に大企業では今でも人材の流動性が低く、一度入社すると、定年退職まで違う世界を見ることなく、何の疑問も持たずに大企業のカラーに染まってしまうことが多い。入社時点では優秀な人材も、安定を求め変化を好まない環境に置かれることで、新しい価値を見出すのが次第に苦手になってしまうのかもしれない。
対して、元気が良いのはベンチャー企業。イノベーションを生み出せるような人材を育成するなら、むしろ大企業よりも、既存概念にとらわれずスピード感のあるベンチャーの土壌のほうが適していると言える。
では、大企業の人材をベンチャーで“修業”させればいいのではないか。人材を新規雇用する余裕がないベンチャー企業にとっては、移籍者から大手企業のノウハウを吸収することができ、大企業にとっては、ベンチャーの自由な気風の中で経験を積んだ実戦的な人材を即戦力にできる。
転職をせずにベンチャー修業ができる、そんなレンタル移籍というローンディールの仕組みに、今、大手や中堅の企業が注目し始めている。
NTT西日本や日本郵便など大企業も続々と導入
2015年に創業したローンディールがこれまでに手掛けたレンタル移籍の実績は、累計で10社を超えているという。いくつか例を紹介してみよう。
NTT西日本からは、ALE（エール）に入社7年目の社員が移籍した。ALEは世界初の人工流れ星事業を展開するベンチャー企業。17年にはスタートアップ企業と学生のコラボレーションイベント「NeXGeN」に参加しStartup of the Yearを受賞している。流れ星をビジネスにするという、まさにイノベーティブな思考から代表の岡島礼奈氏が起業した企業で、普通ではできるはずがないと思われることを形にしている。NTT西日本からレンタル移籍した人材は、Wi-Fiビジネスの推進に携わっていたが、宇宙ビジネスという未知の業界で、大企業ではできない経験を積むことになる。
日本郵便でも、レンタル移籍の導入を開始している。最初のレンタル移籍先はTBMとなった。TBMは紙やプラスチックの代替となる石灰石から生まれた新素材ライメックスの開発、製造、販売を行っているベンチャー企業だ。
他にもトレンドマイクロ、関西電力、大鵬薬品といった大企業が次々とレンタル移籍を取り入れている。
個の成長の次に狙うのは、組織の変革
大企業側には、規模としては小さいベンチャーに見習おうとするスタンスがあるのだろうか。原田社長は、「大企業の人材がベンチャー企業に行けば、その違いからたくさんの気付きを得られます。大企業とベンチャー企業、どちらが優れているという話ではなく、双方に良い点と課題がある。その両方を知ることに価値がある」と語る。
実際、レンタル移籍の期間を終えた移籍者たちは、確実にイノベーション人材として成長し、自社に帰っている。ローンディールでは、移籍者に週次、月次で経験したことをレポートとして提出してもらっている。レポートとして言語化することによって学びが明確になり、移籍期間が終了するころには、どの移籍者も成長を実感できるまでになっているという。
ただし、実際には職場環境の違いに戸惑う移籍者も多い。原田社長によれば、「大企業の社員は自分から動くことに慣れていないため、レンタル移籍の開始当初はベンチャーで自分の居場所を見つけることができないことがある」。
大企業ではメインとなる仕組みが整備されており、やるべきことが定型化され、指示されたことをやるというパターンの仕事が多い。それに対してベンチャー企業では、今何をやるべきかを自ら考えて、仕事を作っていくことを求められるのが普通だ。スピードも求められる。そういった働き方に慣れていない移籍者にとっては、ベンチャー企業でキャッチアップすることがストレスになってしまうこともあるという。このため、ローンディールでは、毎月、移籍者へのフォローとして1on1のメンタリングを実施している。
今後、ローンディールでは、このレンタル移籍の仕組みを利用して、組織変革に踏み込んでいく仕組みを構想中とのこと。レンタル移籍の仕組みで、規模の大きさに関係なく、元気な企業がますます日本に増えていくことが期待できそうだ。