働き方改革は「社員の健康第一」なくしてありえない

当たり前だが「健康第一」

今回は今一度、健康経営を取り上げてみたい。というのも、集中、快適性、ビルの新たな認証制度、WELLが注目されているようなのだ。なぜ、健康経営に繋がるのか。集中する、しない、集中できる、できないと感じるのは人であり、快適性を感じるのも人である。また、健康的で生産性の高い空間を評価するビルの新しい認証制度、WELL(WELL Building Standard)も、その対象は人である。

結局、組織は人であり、その組織の積み上げが企業となる。その最小単位の人が元気でなければ、モチベーション高くなければ、組織も企業も活性化するはずがない。一方で、日本国中が取り組んでいる働き方改革。こちらも、個々の社員の働き方の改革、その積み上げの結果である。

言いたいのは、働き方改革の前に、個々の従業員の働くベースとなる「体」のケアなくして、働き方改革はあり得ないということだ。いくら素晴らしいオフィス環境をしつらえても、いくら最先端のITツールを用意しても、いくら多様性のある制度を構築しても、個々の従業員の心身が疲弊していては意味がない。モノありき、制度ありきでは意味がない。

働き方改革と健康経営は一気通貫

働き方改革と健康経営を別々に捉えるのではなく、一気通貫したものとして考えていくべきだ。両者に流れを作り、一つの戦略のもとに施策設計をしていく。そうなると、4つの経営資源、ヒト、モノ、カネ、情報。このうち、人事担当のヒトと総務担当のモノのリンクが大事となってくる。

当たり前のことではあるが、健康診断の受診から始まる。多くの健康経営の専門家も言っている、健康経営の第一歩である。企業に義務づけられている法定健診が必要だ。この健康診断結果と勤怠の双方をチェックすることで、健康障害の防止が可能となる。問題は、健診結果に対して企業が行動を起こしているかである。有所見者に対して、最後まで追いかけてフォローしているかどうか。

ある企業では、特に注意が必要だと思われる有所見者には、産業医と保健師による健康相談を実施している。緊急性が高い場合は、その場で医療機関への紹介状を書いて受信を促している。産業医面談までいかない人には、健保主催の特定保健指導を受けてもらっている。一方で、面談に応じない社員へは、何度でも本人の都合を聞いて予約し直すなどして、徹底的に最後まで追いかけているとのこと。

ストレスチェックも重要である。必ず受けさせるとともに、集団分析をすることで多くのことが判明する。しかし、人事担当者ではその見方が分からないことも多い。産業医に分析してもらうと、人手不足やスキルのミスマッチなど、個々の職場の課題が見えてくるはずだ。しかし、多くの企業では、月1回2時間ほどの定期訪問が主で、分析まで手が回らない状況のようだ。

ある企業では、保健師が高ストレス者をフォローする体制がある。その他、管理職研修などで保健師がメンタルヘルスセミナーを実施。新人と中途採用者には入社直後と半年後に保健師との面談の場を設けている。これにより、保健師と顔なじみとなり、相談しやすい状態にしているのだ。

以上のような法定義務への対応をしっかりと行い、フォローが必要な従業員へは徹底的にフォローをすることで、マイナスの状態から脱却する。健康維持のフェーズである。健康状態をイーブンの状態に持って行ってから、健康増進のフェーズに入る。

健康増進はプラスα、継続が課題

健康増進フェーズでのキーワードは「継続」だ。プラスαの活動をすることになるので、継続が難しい。ポイントは「どうせ」、「ついでに」である。どうせ人は食べるし飲む、そして寝る。必ずやらなければならないことに付加していく方法がある。

どうせ食べるし、となると、社食がある、あるいは社内販売をしている企業では、その弁当を野菜中心にするなどがいいだろう。自販機の飲み物を特保飲料に置き換えたり、休憩室に常備しているお菓子の他に健康食品も置いてみるといったアイディアもある。

さらに、これからは「睡眠」が健康経営の大きなテーマとなってきそうだ。人は必ず睡眠をとり、この睡眠の質が、翌日の生産性に大きく影響を与える。質の高い睡眠の勉強会を外部講師を招いて行っているところが多いと聞く。さらに、昼寝の推進である。パワーナップ（短い仮眠）を推進している企業もあり、専用の小部屋を作っている企業もある。ただし、パワーナップも効果を得られやすい正しい作法があるので知っておくべきだろう。

ついでには、社内の動線を工夫することだ。水分補給をさせたいと思ったら、トイレに行くまでの動線上に自販機を設置しておく。わざわざ別の場所に買いに行くのではなく、ヒトは必ずトイレに行く、その動線上に設置しておけば購入しやすい。このように、「ついでにできる」「ついでにさせる」という方法を考えてみるのも、継続のためには必要なことだ。

快適環境で集中力を高める

以上のような、健康維持から健康増進。そしていよいよ、働き方改革フェーズに入ってくるのだ。普通の健康状態であり、そこそこ元気もある状態において、さらに環境面の工夫等で生産性を上げていく。それが冒頭に挙げた「快適性」である。

特に集中力を高める環境面での工夫が進化している。ハイレゾ音源を流す、グリーン・観葉植物を設置する、アロマを焚く。このような環境面の快適性を演出し、集中力を高め、創造性の質を高めていく。結果、企業業績への貢献に繋がる。

生産性向上（効率性向上と創造性向上）のためには、働く環境整備もさることながら、まずは働く人に目を向け、健康状態の底上げを行うことが重要である。体調不良では、素晴らしい働く場の環境も宝の持ち腐れである。

俯瞰しつつ、個々人も視野に入れる

経営としては、働き方改革、健康経営と個別にその目的や方針を考えるのではなく、全ては個々の従業員の生産性の向上であり、その前提としての健康維持であると認識して、一対のものとして戦略と施策を判断するべきである。

さらには、人事と総務を区分けすることなく、個々の従業員の生産性向上を目指す組織として、コラボレーションするような働きかけ、そのような高い視点での問題提起が必要だ。企業規模が大きくなると、管理部門はどうしても専門性を追求し、結果、視界が狭くなってしまう。

だが、経営は、大きく俯瞰した捉え方、本質的な見方を指示しつつも、組織の最小単位である人にフォーカスした目線も大事にし、いま騒がれている、働き方改革と健康経営にまい進していくことが重要だ。