アメリカは労働者不足？ いや、実は雇用者不足

＜技能を持った労働者が足りないと言われるが問題はスキルに見合った賃金を払わない企業にある＞

アメリカの労働者は技能が不足しているという指摘が後を絶たない。業界紙には例年、求人を出しても欲しい人材が来ないという経営陣の嘆きが載っている。その中心は、大卒の学歴が必要ない製造業や建設業などの「中位技術職」だ。

08年の経済危機直後から3～4年、アメリカの高い失業率が解消されない本当の原因は、米経済に打撃を与えた不動産バブルの崩壊と金融危機の影響の余波ではなく、必要とされる技能を労働者が持っていないせいだとする説が根強かった。

この説が的を射ていないことは、ごく一部の業界を除いて、賃金がほぼ横ばいであることから分かる。優れた人材が本当に不足しているなら、企業は競って技能に高い給料を払おうとするだろう。しかし雇用者は、いい人材が見つからないとこぼす一方で賃上げをずっと先送りにしてきた。

経済危機後の数年間、アメリカの労働市場は大きく縮小し、業界や地域によっては求人広告を出す企業が実に限られていた。この傾向が賃金を押し下げたようだ。ある研究によれば、労働市場が小さくなるほど賃金が下がる傾向にあった。

これは雇用者にとって、労働市場が「買い手独占」の状態になっていることの表れだ。他社との雇用競争がほとんどないため、企業は賃金を低く設定しても全く困らない。

買い手独占が問題になる要因は多い。見過ごされがちなものの1つは、雇用者間に競争がないと実際の雇用減少につながる一方、労働力が不足しているという錯覚を生むことだ。

健全な競争がある労働市場なら、労働者は雇用者にもたらす付加価値に基づいて賃金を支払われるはずだ。労働者がエンジン部品を取り付けて1時間に25ドルの収益を雇用者にもたらしていれば、彼は1時間にそれに見合う報酬を受け取っているべきだ。そうしないと、他の自動車工場が労働に見合う報酬を提示して引き抜く。

人件費削減のほうを重視

しかし、労働市場に競争力が働いていない場合はそうはいかない。企業は労働者の価値に見合った給料を支払わないほうが儲かると思うかもしれない。

経営者には2つの選択肢がある。1つは高賃金の求人広告を出す（今いる従業員の賃金も引き上げる羽目になる）。もう1つは低賃金で求人を続ける（応募がない事態もあり得る）。

経済学の理論上、雇用者が選ぶのは後者――つまり低賃金を続けて従業員を増やさないほうだ。オバマ前米政権の経済諮問委員会が16年に説明したように「買い手独占状態の企業は、賃金を低水準に抑え続ける人件費削減のメリットが、生産量と収益を下げるデメリットを補って余りある」と考えるためだ。