都内６月の有効求人倍率、1.56倍に上昇

東京労働局が29日発表した６月の都内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント高い1.56倍と２カ月連続で上昇した。医療・福祉、飲食などを中心に新たな求人が増加した。ただ、有効求人倍率が直近のピーク（2006年７月の1.67倍）に近づく中、「新規求人の勢いはやや鈍化してきている」と分析している。

東京の有効求人倍率は全国（1.10倍）を大きく上回る。企業が集積していることや、20年東京五輪の開催などが追い風になっているとみられ、06年９月（1.59倍）以来約８年ぶりの高い水準で推移している。

新規求人数（原数値）は前年同月比10.0％増の10万6561人。医療・福祉が36.0％増、宿泊・飲食・サービスは15.1％増だった。一方、情報通信や運輸・郵便はマイナスで、業種によってバラツキが目立っている。

新規求職者数（原数値）は1.0％減の４万4015人。ただ、雇用環境の改善で「今まで仕事をしていなかった人が職を探し始めたり、転職志向を強めたりする人が増えている」（同労働局）。このため、ここ数カ月は毎月５～10％程度減っていた新規求職者数の減少率が縮小しているのが特徴だ。

同労働局は「今後は原材料価格の上昇などが、雇用環境にどの程度影響を及ぼすかを注視する必要がある」とする。