総合中小「非ブラック企業宣言」も 国の制度でお墨付き
リクルートワークス研究所が今春まとめた2014年春卒業予定の大学・大学院生を対象にした求人倍率（就職希望者数に対する求人数の割合）は、従業員５千人以上の企業で0.54倍だったのに対し、300人未満の企業では3.26倍だった。学生の大企業志向は依然根強い。
中小企業の採用活動をさらに難しくしているのが、過酷な労働などを強いて若者を使い捨てる「ブラック企業」問題だ。実際は一部の企業に限られるが、労働環境などについて得られる情報が少ない中小への就職に不安を感じる学生も少なくない。「内定を出した学生の親から問い合わせを受けることも多い」（システム開発会社）という。
厚生労働省は今年度、積極的に若者を採用・育成する企業を認定する「『若者応援企業』宣言事業」を始めた。労働関連の法令順守や、離職者数や有給休暇の取得状況を開示することなどが認定の条件だ。
この制度を使って国のお墨付きを得れば、学生に向かって「非ブラック宣言」ができる。８月末までに全国で約3500社が認定を取得した。「独自の情報発信が難しい規模の小さい企業や、ＩＴ（情報技術）や建設業など人手不足の業界を中心に関心が高い」（東京労働局）という。11月からは認定企業を集めた説明会や面接会も開く。