総合企業で働く障害者 過去最多40万人も３割の企業は雇用せず
障害者の雇用が義務づけられている、全国およそ９万社の民間企業で働く障害者は４０万人で、これまでで最も多くなりました。その一方で、およそ３割の企業は障害者を１人も雇用しておらず、厚生労働省は「雇用促進に向けた指導や支援を行っていきたい」としています。
従業員が５０人以上の民間企業は、障害者雇用促進法で従業員の２％は障害者を雇用するよう義務づけられています。この対象となる９万１０００社余りについて、厚生労働省がことし６月時点の障害者の雇用状況を調査した結果、人数ではおよそ４０万６９００人と去年のおなじ時期よりも２万人余り増え、過去最多を更新しました。
しかし、２％の雇用率を守っている企業は全体の５割にとどまり、およそ３割の２万６６００社余りは障害者を１人も雇用していませんでした。そのほとんどは従業員が５０人以上３００人未満の中小企業でした。
厚生労働省は「障害者の雇用は着実に進展しているが、まだ１人も雇用できていない企業も少なくない。引き続き厳正な指導や雇用の促進に向けた支援を行っていきたい」としています。