「一般職」を希望する高学歴が増えている　その理由とは

ここ数年、いわゆる一流大学を卒業した女子学生が、総合職ではなく一般職での就職を望むケースが目立つようになっているという。

これまでの就職活動においては、偏差値の高い大学を卒業した女子学生は総合職での試験を受け、それ以外の女子学生は一般職の試験を受けるというのが暗黙の了解となっていた。

正式な統計がないのではっきりとした数字は分からないが、著名企業における2017年の採用実績を見ると一般職の出身大学として、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学といった名前を多数、見つけ出すことができる。有名校の女子学生が一般職として就職するケースが増えているのは、ある程度事実と考えてよいだろう。

総合職ではなく一般職を希望する最大の理由は、転勤や長時間残業がないことだという。日本型の雇用環境においては、企業は総合職の社員に対して滅私奉公的な働き方を要求するケースが多い。最近は働き方改革によって長時間残業は抑制されつつあるが、それでも基本的なメカニズムは昭和の時代とあまり変わっていない。

日本型の雇用環境では、企業は社員をクビにせず、定年まで雇用し続けることが半ば義務付けられる。しかも賃金体系は基本的に年功序列であり、年齢が上がるほど年収も多い。つまり日本企業は常に人件費が過大になるという構造的要因を抱えていることになる。

こうした状況から戦後の日本企業では、常に少なめの人員で業務に対応し、繁忙期には長時間残業で人手不足をカバーする慣行が定着した。不景気の時でも解雇を避けるためには、社員の数を少なく保つ必要があったからである。人材を入れ替えることもできないので、事業を行う場所や事業内容が変わっても新規の採用や解雇は行わず、配置転換でカバーしなければならない。無制限の転勤が社員の間で受忍されてきたことにはこうした背景がある。

筆者もサラリーマン時代、住宅を購入した途端に転勤を命じられた人を何人も見てきたが、これは日本企業の仕組みそのものが原因となっている。

一部の学生が、昇進や給与を犠牲にしてもこうした職種を望まなくなっているのは、学生のキャリア選択における価値観が多様化してきたことが原因と考えられる。

企業側の認識は古いまま？

上記に加え、ここ1～2年は男子学生が一般職での就職を希望するケースも出てきたという。建前上、男女区分は存在していないことになっているが、企業は一般職に女性が従事することを大前提としてきた。ここでも企業側の論理が学生側の意識の変化によって崩されようとしている。

現在、多くの企業では総合職と一般職の2つの区分で新卒採用を行っているが、そもそも企業の総合職と一般職は名目上の区分であり、いずれ機能しなくなるとの指摘は多かった。それはどういうことか。

総合職とは、将来管理職になることが期待される人材の採用枠（いわゆる幹部候補生）であり、一般職は、事務や補助作業などに従事する社員の採用枠である。

昭和の時代までは、幹部候補生として採用するのは男性という暗黙の了解があり、女性は基本的に補助業務に従事するのが当然視されていた。しかし1986年に男女雇用機会均等法が施行されたことによって男女差別が禁止され、企業は男女別の採用ができなくなった。結果として用いられるようになったのが、現在の総合職と一般職の区分である。

だが、女性が補助作業に従事するという価値観は変わっていない。このため多くの企業が、一般職には平均的な四大卒もしくは短大卒の女性が、総合職には大卒男子と一部の女子が応募してくることを暗黙の了解として採用活動を行ってきた。

つまり、企業側の認識は均等法施行以前から基本的に同じままなのである。企業が設定する採用枠と学生の希望にミスマッチが起き始めているのは、こうした暗黙の了解が瓦解（がかい）し始めたからに他ならない。