人事部が怯える「副業容認で転職リスク増大」の嘘

モデル就業規則の変更で、副業容認の議論が加速しそうだ。「転職リスクを増大させるので、副業容認により転職予備軍の寝た子を起こしてはならない」という定説があるが、実は、副業容認は逆に転職リスクを低下させる。（モチベーションファクター株式会社代表取締役　山口 博）

副業容認の議論が加速!?
副業は転職リスクを高めるのか

厚生労働省が企業に示しているモデル就業規則が、副業を容認する内容に変更になりそうだ。

同省が有識者検討会で改定案を示したという。これまでもロート製薬やリクルートなど副業を容認したり推進したりしている企業はあるものの、その数はごく限られている。

大多数の企業は副業を禁止しており、副業容認の検討すらしていなかった。今回のモデル就業規則の改定が、副業を容認するかどうかの議論を加速させるに違いない。

中小企業を対象としたリクルートキャリアの調査によれば、副業を禁止している理由は、過重労働の助長(55.7％)、情報漏洩リスク(24.4％)、労働時間管理・把握が困難(19.3％)、労働災害時の本業との区別が困難(14.8％)、人材流出(13.9％)、業績不振と見られる風評リスク(4.9％)の順だ。

逆に副業を容認している理由としては、社員の収入増(26.7％)、本人のスキル向上(5.0％)、定着率の向上(3.8％)、多様な人材の活躍(3.4％)、社外の人脈形成(2.3％)、リーダシップ醸成(1.1％)などが挙がっている。副業禁止理由として人材流出が13.9％であるのに対して、副業容認理由として定着率の向上が3.8％にとどまっている。副業は転職リスクを高めるという見方が大方のようだ。

実際、大手企業の人事部長たちと話をする中で得た私の肌感覚としては、やはり副業容認が人材流出を加速するのではないかと考える人が多いようだ。大手企業が副業容認に踏み出すことについては、依然、ハードルが高いと思えてならない。

すなわち、ひとたび副業を容認すると、副業先でパフォーマンスを上げる→副業先で重用されキャリアが築ける→副業先が主たる業務となる…という具合に、いつの間にか副業が本業になってしまうケースだったり、副業先でスキルが向上する→転職市場での価値が上がる→転職する…というようになったりすることを怖れているというのだ。

社員の能力を低くとどめて
転職を阻止したい!?

これらの見解は、自社のキャリア開発プランや、自社のスキル開発プランに自信がないと言っているようなものだ。中には、「副業容認などトンデモない。それどころか、スキル開発をすれば社員の価値が高まり転職リスクが増大するので、そもそも人材育成は、ほどほどにした方がよい」という、トンデモな発言さえ飛び出したことがある。

チャレンジングな社員にとっては、副業することは自然なニーズだ。社員のチャレンジをサポートし、そのニーズに応えて副業容認すれば社員満足度は上がり、実は定着率は高まる。これまで副業を禁止していた分、なおさらだ。

一方、副業先で業務経験をすることは、副業先や他社への転職リスクが高まるのだろうか？私には逆だと思えてならない。人事部長としての経験を踏まえれば、エース級の転職理由として最も多いのが、「自社で経験できない業務を経験したい」ということだった。

コンサルタントが事業会社の経験をしたい、事業会社の経営企画メンバーがコンサルタントになりたい、自社の経験を踏まえて他業界で力量を試したい…こういうケースが実に多い。

副業先で業務経験することは、転職せずして他社の業務を経験できる機会になり、こうしたエース級社員の転職リスクを低下させる効果もあるのだ。副業容認以前に、転職リスクを低下させたい社員には、自社のコストで取引先へ出向させればよい。副業や出向をさせることによって転職リスクが高まるというのは、間違った定説なのだ。むしろ、デキる社員ほど、副業や出向をさせずに囲い込むことが、彼らの転職リスクを上げている。

社員を寝かせて囲い込むと
逆に人材流出を招く

同様に、「社員をメディアへ登場させると転職リスクが高まる」という考え方をする人がいるが、これも類似の間違った定説だ。

しかし、この間違った定説を信じる企業は非常に多い。私は過去、顕著な取り組みをした社員のトピックスをメディアへ紹介することはもちろん、人事異動内容をメディアへリリースするだけで、半数以上の企業で、「ヘッドハンターの目に止まったらどうするんだ！」といったネガティブな反応に直面した。

ヘッドハンターを侮るなかれ。転職市場でマークされている人は、いまさらメディアへ出ようが出まいが、ほぼ、ヘッドハンターにリストされていると思った方がよい。メディアへ出たから転職リスクが高まるのではない。むしろ、メディアに出ることをサポートする企業であれば、社員の満足度が上がるから、逆に転職リスクを下げることにつながると考えられる。

副業容認すれば転職リスクが上がる、人材育成すれば転職リスクが上がる、社員をメディアへ出せば転職リスクが上がる…これらの間違った定説が、「寝た子を起こさない」人事施策の蔓延に結びついている。社員に副業させず、彼らの能力を育成せず、認知も高めず、寝たままにして囲いこもうという、前時代的な発想が依然はびこっている結果だ。

知らぬは人事部ばかりで、社員たちはすでに目を覚ましているのだから、自社で機会がなければ他社に流出することは自明だ。人材育成はもとより、メディアへの紹介も、副業容認も、躊躇せず実施していかなければならない。