新労働時間制で働きたい人 たった２割

政府が創設を目指す、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度で働きたいと考える人は、労働者の２割にとどまることが調査機関のアンケートで分かりました。

アンケートは、社団法人「日本能率協会」が先月、企業などで働く２０歳から６９歳の男女を対象に行い、１０００人から回答を集めました。
それによりますと、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度について、「働きたい」と答えた人は１９．７％と全体の２割にとどまりました。
これに対して、「働きたくない」は２４．８％、「どちらとも言えない、分からない」は５５．５％でした。
ただ、新制度の対象とすることが検討されている年収１０００万円以上の人に限れば、「働きたい」が３４．６％、「働きたくない」が２６．９％と「働きたい」と答えた人が上回っています。
また、新制度の印象を複数回答で聞いたところ、「努力しても成果が出るとは限らないので報われない」が２５．３％、「成果の客観的な評価基準がないので不安」が２４％とマイナスの印象が上位を占めました。
日本能率協会の曽根原幹人センター長は「新制度については労働者の不安が強く、生産性を高める働き方や成果をきちんと評価できる仕組みを研究する必要がある」と話しています。