【Ｑ＆Ａ】労働時間新制度　短時間で高報酬？　残業代ゼロで酷使？

政府は、働いた時間ではなく成果で賃金が決まる新たな労働時間制度を導入する方針です。

Ｑ　具体的には

Ａ　労働時間の配分は自己の裁量に任される代わりに、どれだけ働いても残業代や深夜・休日の割増賃金が支払われない制度で、賃金は仕事の成果をどれだけ上げたかによって決まります。米国では「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれています。「少なくとも年収１０００万円以上」と「職務の範囲が明確で高度な職業能力を持つ」の２要件を満たす労働者に限定しました。

Ｑ　今の制度との違いは

Ａ　労働基準法は職種や仕事の内容にかかわらず、労働時間の上限を原則として１日８時間、週４０時間と定め、これを超えると残業代などの支払いを企業に義務付けています。新たな制度の対象者になると、この労働時間規制の適用から外れます。ただし、一定の権限を持つ管理職は現行法でも適用を除外されており、新制度の対象にはなりません。

Ｑ　２つの要件を付けた理由は

Ａ　年収が高く仕事の専門性が高い人であれば、労働条件に関する企業側との交渉力が比較的強く、労働時間規制の対象から外しても働き過ぎを強いられる懸念が少ないとの考え方です。ただ、２つの要件は表現が曖昧で、具体的にどういう人が対象になるのかは、労使の代表が参加する厚生労働省の労働政策審議会で年末まで議論して決めます。

Ｑ　新制度の狙いは何ですか

Ａ　制度導入を要求した政府の産業競争力会議の民間議員は、効率的に働いた人は短時間でも十分な報酬を得られるようになり、労働生産性が上がりワークライフバランスにもつながると主張しています。一方、労働組合は「残業代ゼロ」で成果が上がるまで際限なく働かせられる制度だと批判しています。

Ｑ　長時間労働を防ぐ仕組みはありますか

Ａ　政府は成長戦略に長時間労働を強いる企業への労働基準監督署による指導・監督の強化を盛り込みますが、労組側は実効性に疑問を示しています。連合はまず全ての労働者を対象に年間労働時間の上限などを義務化すべきだと主張していますが、経営側は反対しています。

Ｑ　対象者の要件が将来緩和される可能性は

Ａ　安倍晋三首相は国会答弁で「将来の賃金や物価水準は分からない」と述べ、年収要件を引き下げる可能性を否定せず、将来に含みを残しています。また、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は記者会見で「少なくとも全労働者の１０％ぐらいは適用を受けられるように対象職種を広げてほしい」と発言しており、当初は限定的でも次第に対象が広がっていく恐れがあります。

≪「成果」が仕事量の基準に≫

新たな労働時間制度が導入されれば対象となる労働者は、会社が求める「成果」が仕事量の基準になる。成果の事前設定が曖昧だと仕事の範囲も限りがなくなり、働き過ぎにつながる恐れがある。

産業競争力会議の民間議員が５月に示した提案は、管理職手前の幹部候補を対象とし、プロジェクトリーダーなどの役割を例示。「将来出世したい人はみんな対象になる」（民主党国会議員）などと範囲が不明確なことに批判が相次いだ。

これに対し民間議員は、既に「成果主義」の賃金制度を導入している企業も多いとして「成果には（数値化できない）定性的評価の部分が残るが、評価される側も納得できる仕組みづくりは可能だ」と説明した。

これに対し、成果主義に詳しい東大大学院の高橋伸夫教授は「１９９０年代後半から導入する企業が急増したが、結局うまくいかなかった。働きぶりは総合的に評価するしかない。仕事は成果だけで測れない」と話した。