総合企業側、賃上げに前向き姿勢 摩擦避け首相と足並み
17日開いた政労使会議ではトヨタ自動車など日本を代表する企業の経営者が、賃上げに柔軟な姿勢を示した。安倍晋三首相が世論の反発を覚悟で法人減税を表明。政府の介入を批判する産業界の主張は尻すぼみになった。ただ、政と民の掛けあいは、個別企業の業績を映す実際の賃上げ交渉の前哨戦にすぎない。特に、企業の固定費増につながるベアは対応が大きくばらつきそうだ。
政労使会議であいさつする安倍首相(17日午後、首相官邸)
17日の会議は、賃上げを求める政府側の思惑通りの展開だった。
「業績改善を報酬の形で還元することを検討したい」。トヨタ自動車の豊田章男社長がこう表明すると、日立製作所の川村隆会長も「（ベアを）非常に大切な選択肢の一つとして討論する」。
■「本音では１年早い」
従業員の賃金決定は企業経営の根幹にかかわる問題で、各企業の業績に応じ労使の交渉で決まってくる。「企業が経済原則にのっとって行動するなか、政労使で話し合う場はなじまない」。米倉弘昌経団連会長がこう語り、政府介入への反発をにじませたのはわずか数カ月前のことだ。
産業界では「賃上げは利益を上げた翌年から。本音では１年早い」（電機幹部）との声も多い。足元では輸出企業を中心に業績が改善しているが、円安による原材料の値上がりを販売価格に転嫁しきれずに苦しんでいる企業も多い。厚労省の今夏のボーナス調査によると、企業が支給する一時金は２年ぶりに増えたが、鉄鋼などの素材産業は減った。
それでも産業界は、政府と足並みをそろえざるをえなかった。日銀によれば、14年度の消費者物価の上昇率は消費増税分を含めると前年度比3.3％になる。賃金が同じように上がらなければ、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は減る。景気が失速し脱デフレが遠のけば企業自身も苦しむことになる。
■ベア、企業でばらつき
安倍政権は10月１日、消費増税に合わせて、世論の反発が強い復興特別法人税の前倒し廃止の検討を表明した。「次はあなた方の番だ」（甘利明経済財政・再生相）と迫る政府側の動きを見て、産業界では「ひとまず首相に足並みをそろえるべきだ」との声が高まった。
もっとも、来春に向けて各企業の労使交渉が本格化するのはこれから。
金融危機前の好景気が続いていた2008年春。トヨタ自動車、日立製作所、パナソニックは、そろって1000円のベアなどの賃上げを実施した。だが金融危機後の業績の回復にはバラツキが目立っており、産業界を代表するこの３社ですらベア実施で足並みがそろうか微妙な情勢だ。
連合の調査によると08年の春闘ではベアを含め月例賃金を底上げした企業は28％あった。13年はアベノミクス効果が出始めたとはいえ、まだ10.7％。「収益改善分の従業員への還元は、景況に応じて減らしやすい一時金で実施したい」（食品幹部）という意識は根強い。ベアを巡る経営者の苦悩は今冬にかけて深まりそうだ。