派遣法の改正「迅速審議を」　派遣協会会長

人材派遣会社の業界団体、日本人材派遣協会の家中隆会長（東京海上日動キャリアサービス社長）は26日、日本記者クラブで会見し、「（労働者派遣法改正案の）速やかな審議入りを望む」と語った。改正案は３月の閣議決定後、罰則規定の内容にミスが見つかるなどし、通常国会での成立が難しいとの見方が浮上している。

改正案では派遣期間の制限がない秘書など「専門26業務」の区分を撤廃し、幅広い業務ができるようにする。家中会長は改正案の施行までの期間が短いと派遣労働者が混乱するため、「数年間の経過措置を認めてほしい」と要請した。同じ職場で派遣労働者を３年以上受け入れる際は派遣先の労働組合などの意見を聞かなければならなくなるが、「手続きが煩雑になれば『派遣は使いにくい』と思われかねない」と、改正案の内容に懸念を示した。