これぞ女性活躍推進！ 「ガテン系女子」が躍動する中小企業

保育園問題から考える
「働くママ」たちの苦労

「保育園落ちた日本死ね！！！」

この匿名ブログに端を発した待機児童の問題は、保育士の過酷な労働環境におおよそ賃金が見合っていないという現実をも浮き彫りにした。

夏の参院選を前に好イメージを印象づけたい安倍政権は、「保育士の賃金4％増」という“付け焼き刃”感が否めない急造案を提示したが、この数値設定自体が、成長戦略の中で重要なポジションに位置づけられているはずの「女性活躍推進」を、彼らが根本から理解していないのではないかという疑問をも噴出させる。

保育士のなかには、月ベースの賃金が手取り15万円程度で激務をこなす人たちも多い。それを考えると、安倍政権の言う「4％」とは、月6000円になるかならないかの微々たる数字だ。これは、子どもを預ける先に給食費でも支払えば、尽きてしまう程度の金額なのだ。これを抜本的な保育士不足の改善に結びつくと考えられる人が、どれだけいるだろうか。

また、野党は野党で「保育士の賃金月5万円増」などという対抗策を示したが、あの民主党政権時代にマニフェストに掲げながら、ただの一度も「公約」の金額を支給できなかった悪名高い「子ども手当て」の失敗があるだけに、これもにわかに信じがたい。再びそれで騙されるのは「ゴメン」である。

「業を煮やした『働くママ』がとうとう声を挙げ始めた……そのような認識ではこの問題の根治には決してならないんです」

こう指摘するのは、大阪国際大学准教授の谷口真由美氏（41）だ。

「これが『女性の問題』であると考える男性たちには、まず意識を変えてもらいたい。子育てしながら働くことの苦労に関する問題が、母親だけのものだとすれば、それは『性的役割分業』＝『子育ては女の役目だ』という男性上位の考え方です。女性たちが直面する問題を、少しでも考える勇気が男性にあるならば、これを『男性の問題』でもあると捉えてほしい」

経済産業省は3月、「ダイバーシティ」（＝多様性の実現）を推進・実行する全国企業34社を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として選出・表彰した。そのなかには、まさに多様性を示す数々のユニークな経営手法で注目すべき企業が、経営規模の大小にかかわらずある。まずは「女性の活躍」を視点に、そのいくつかの企業の横顔と取り組みを見てみよう。

情報通信機器、ミシン製造などで有名な「ブラザー工業」（愛知県名古屋市）は、育休などの制度整備を2000年代初頭より実施し、「女性の復職率が足もとでほぼ100％」という成果を挙げている。社内結婚などで退職した女性を再雇用する「帯同配偶者再雇用制度」や、育児や介護などでもキャリアを継続できる「在宅勤務制度」など、柔軟な対応が評価された。

航空大手の「全日本空輸」（東京都港区）は、2014年より客室乗務員全員を正社員化した。15年には4人の女性が役員となり、かつて男性が占めていた管理職層に次々に女性が就き、「女性管理職比率」が10.9％と高いことも特徴的である。

鉄道事業の「東京急行電鉄」（東京都渋谷区）は、産休・育休から復職しやすい環境づくりをしている上に、当事者のみならず全社員を対象とした柔軟な勤務制度「スライド勤務」（＝個々のライフスタイルに応じて始業時刻をスライドできる制度）や「バリュータイム」（＝終業前の30分間が就労免除される制度）を導入しているのがユニークだ。

注目のダイバーシティ企業で
働く「ガテン系女子」の本音

KMユナイテッドの竹延幸雄社長

なかでも興味深いのが、全国34社の筆頭として評価され、優秀賞を受けた大阪市の新興企業「KMユナイテッド」（一般塗装工事請負、建築工事、塗料販売。以下「KM」）である。同社が評価される理由と、そこで働く「ガテン系女子」たちの本音を探ってみよう。

2013年に設立された社員数28人のこの若い会社に対し、経産省の評価は高かった。講評を要約すれば以下の通りとなる。

《親会社で創業65年の建築塗装の老舗『竹延』は、若手の採用・定着が困難となっていた。日払い労働が色濃く残る業界ではほとんど例のない、『性別・国籍・年齢不問』を掲げ、かつ『全員正社員』採用を目指した。経営トップを中心にしながら、『男社会』前提の建築業界の常識をイチから見直すため、働きやすい職場環境、技術・作業の改善、フレキシブルな勤務体系、そして働くママのための社内託児所開設を目標にプロジェクトを推進した》

前出の谷口さんが補足・解説する。

「この会社の特筆すべきところは、建築という圧倒的な男社会のなかで、男性の経営者が、それまで業界のなかでは“いなかった”ことにされていた、『現場で働きたい』『職人になりたい』と希望する女性たちの『目線』に立って考え、実行に移したこと。お上が頼りないのなら、民間の手で『女性活躍』を実現してしまいましょうと」

そしてそれは、「大企業にはない、少人数ゆえに労使の距離が近いというところにも理由があるのではないか」として、こう続ける。

「よく、『大企業でないとダイバーシティや女性活躍なんてできない』という声を中小企業の方からうかがいます。でも本当は、中小企業のほうがトップダウンをしやすく、経営者の意識が高ければ実現しやすいのだということを（KMは）示している。全国の中小企業のモデルになるのではないかと思います」

子育て女性に配慮して
シンナーを使わない塗料に

技術支援アドバイザーの水島千瑛さん

同社で技術支援アドバイザー（主に現場監督など）として勤務する水島千瑛さん（27）は、3歳の長男がいる共働き世帯（夫は他業種）だ。彼女は両手についた白いペンキも厭わず、こう話す。

「ええ、会社が子育て女性のことも考慮して、シンナーを一切使用しない水性塗料に完全切り換えしてくれました。だから子どもが絵の具で手を汚すのと、同じ感覚なんです（笑）」

出産で電気設備の会社を退職していた彼女は、14年秋、子どもが1歳半のタイミングで「再就職」を願い、大阪市にある「マザーズハローワーク」（子育てしながら就職を希望する人のための就職支援事業）を訪ねた。そこで「オススメ」として紹介されたのが「KM」だったという。

「女性でも職人を募集しているということを知り、考える間もなく決めていました。しかし、竹延幸雄社長（42）に言われたのが、『現場には朝8時からの朝礼がある。すると遠い現場の場合、お子さんを朝6時から預けられるところが必要だけれど、近隣にもウチにもないのが現状なんだ……』ということでした。そこで、話し合いの末にいただいたのが、『そこまで早い出勤時刻にならない現場を選んで、フレキシブルに対応しよう。きっとできるよ』というお言葉でした」

竹延社長が、この業界の男女比率の現状を交えながら振り返る。

「建設業は、圧倒的な『男社会』と言われる業種です。従事者全体で見ても女性の比率は約15％、特に技能者（職人）となると女性はわずか1.4％に過ぎません。軒並み人手不足の業界のなかで、いかに優秀な人材を確保し、長く働いてもらえるか。そう、最初は『必要に駆られて』知恵を絞り、導き出した苦肉の策が、『女性の積極的な雇用』でした」

「一人前」の企業になる期間を
10年から3年に短縮した仕組み

同社の改革点はいくつかあるが、その1つが「一人前」、つまり「会社に利益をもたらす社員」の育成期間の短縮だ。

「職人気質が根強いこの世界では、『10年一人前』というのが常識でした。でもその実、『技術は見て覚えるもの』という風習が強かった。そこで、私は10年と言わず、『3年』で一人前を育てようと考えたんです」

そのためには、技術の伝承が必要となる。「60歳で自然退職」という流れだった業界のなかで、インストラクターとしての再雇用を推進した。すると「3年」を目標とした職人育成が、なんとわずか「1年半」で達成できるまでの「時短」に成功したという。

結果、現在の社員28人の中で女性が8人と、すでに30％近い割合の女性が正社員として継続勤務できるようになった。

4月1日、同社は「念願であり、急務だった」と桧垣知宏副社長（43）が言う託児施設「ペイントナビキッズルーム」を敷地内にオープンした。1歳から未就学児までを対象に、懸案だった「朝6時から預けられること」を実現した。

託児施設での中井麻由さんと1歳の長男

ここに1歳になったばかりの長男を預ける社員の中井麻由さん（23）が言う。

「私は技能職で、塗装の現場に出る仕事です。何もないキャンバスから1つの作品ができ上がっていくというのが、この仕事から離れられない魅力です。正直、子育てと仕事の両立は大変でしたが、今日からは朝6時から預けられる。私は、ママだからって仕事ができないなんて考えられない。子どもが物心つくのって、10年単位が一区切りだと思いますから、この先10年、20年とスキルを磨いて、子どもに『働くママ』の姿を見せたいですね」

そう言うと彼女は、わが子を預ける「キッズルーム」へと案内してくれた。見ると、彼女の長男はスヤスヤと寝息を立てている。そっと傍に寄り添い、頭を撫でるその手は柔らかく、頼もしかった。