「女性採用拡大」４２・９％　熊本市が企業調査

熊本市が２０１４年度に実施した男女の労働状況に関する調査で、「女性の採用拡大に取り組んでいる」と答えた企業の割合が、１１年度の前回調査に比べて増加し、４割を超えたことがわかった。ただ、採用拡大に取り組んでいない企業も５割近くあり、市男女共生推進室は「女性を登用する取り組みが十分とは言えない」として、企業向けセミナーや出前講座を開いて啓発を図る考えだ。（大野亮二）

調査は、労働上の男女間格差解消を目指す「ポジティブ・アクション」（積極的改善措置）の状況把握などを目的に実施。昨年９～１０月、無作為で抽出した市内１２００事業所にアンケート用紙を送り、５４６事業所から回答を得た。

　女性の採用状況について、「採用拡大に取り組んでいる」と答えた企業の割合は前回比４・３ポイント増の４２・９％。採用を拡大した効果については、「女性従業員の責任感が向上した」（５１・７％）、「職場の雰囲気が良くなった」（３６・４％）、「女性従業員のチャレンジ意欲が向上した」（３４・１％）などを挙げた。

　一方、「採用拡大に取り組んでいない」とした企業は前回に比べ５・９ポイント減ったものの、４７・８％に上った。採用拡大に踏み切らない理由については、「企業の規模やコスト面の余裕がない」とした企業が３割に上り、「取り組む手法が分からない」（９・６％）、「メリットが分からない」（７・８％）といった声も聞かれたという。

　同室は「女性が働きやすい職場にすることは、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を図る効果もある。採用拡大が進むよう引き続き啓発を続けたい」としている。