女性雇用リクルート「４５％に」 女性管理職比率 目標高く
リクルートホールディングス（ＨＤ）が、グループ企業の管理職の女性比率を現在の１９％から倍以上の４５％に引き上げる計画を検討していることが八日、分かった。大手企業が管理職の半数弱を女性にする目標を掲げるのは異例。リクルートは結婚、住宅情報や人材派遣など女性に関係する事業を幅広く展開しており、女性登用を進めて競争力の向上を狙う。
安倍政権は成長戦略で「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げているが、政府目標を上回る計画を大手のリクルートが打ち出せば企業の女性登用方針に影響を与えそうだ。
持ち株会社やグループの人材関連会社「リクルートキャリア」（東京）など国内主要十一社に対して、目標を設定する。一四年四月現在、十一社合計の従業員は約八千人、女性比率は４５％に達しているが、役職が上がるにつれて比率は徐々に低下し、課長職以上の管理職では１９％、執行役員では８％にとどまっている。
主要十一社の執行役員については、一五年度に女性が占める比率を１０％にする目標を既に設けている。検討中の計画では、さらに執行役員の候補となる女性人材の育成に努め、管理職での比率を二〇年度までに３０％に引き上げることを視野に入れる。
現段階では人材育成のスピードを想定できないため期限は設けないが、最終的にはグループ従業員全体の女性比率と同水準の４５％に高めることを掲げる。全体の女性比率が上がれば目標も高める。ただ、最終的な目標の実現には女性への支援策の拡充なども求められそうだ。
峰岸真澄社長は「究極的には（役員を含めた）どの役職においても、全体の女性比率と同程度になるのが望ましい」と意欲を示した。