育児休業　１歳になるまで取得可能

育児・介護休業法に基づく制度で、働く人が子供が１歳になるまで休みを取れる。保育所に入所できないなどの理由があれば１歳６カ月まで延長できる。小学校入学前までなど、企業が独自に期間を延ばすこともできる。正社員以外でも育休の取得は可能。１年以上の雇用期間があり、かつ子供が１歳になってからも雇用の見通しがある場合は有期契約型の労働者も対象となる。

育休は男女ともに取得できるものの、現状は男性の取得割合が低い。厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2013年度は女性の育休の取得率が83％だったのに対し、男性はわずか２％にとどまった。男性の育休利用を促すため、夫婦で育休を取得する場合に期間を延長できる制度「パパ・ママ育休プラス」などがある。正社員と比べ、契約社員など有期契約型の労働者の取得割合も低い。厚労省の調べでは女性が69.8％、男性は0.78％。職場の管理職の理解不足などが原因とみられる。

育休中の所得補償は雇用保険を財源に原則１年間給付する「育児休業給付」がある。従来は子供が１歳になるまで育休前賃金の50％を支給していた。４月に施行した改正雇用保険法で最初の半年間が３分の２に拡大した。