妻より収入が少なかったらイヤだと思う？

厚生労働省の「平成28年国民基礎調査の概況」によれば、平成27年の１世帯当たり平均所得金額（熊本県を除く）545万8 000円となっている。ちなみに「高齢者世帯」が308万4000円、「児童のいる世帯」が707万8000円だった。また中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は428万円であり、平均所得金額（545万8000円）以下の割合は61.4％となっている。

そんな中、ジブラルタ生命保険は20歳～59歳の就業している男女2000名を対象に、「働く男女のお財布事情とホンネに関する調査2017」をインターネットリサーチで実施。先日、その集計結果を公開した。

最初に20歳～59歳の働く男女2000名（全回答者）に対し、“女性の社会進出”についてどのような意識を持っているか、質問した。まず、＜女性ならでは、母親ならではの視点は仕事に活きると思う＞か聞いたところ、男性（1000名）の回答では、『そう思う（計）』（「非常に」+「やや」の合計。以下同様）は、72.3%となり、女性（1000名）の回答では、『そう思う（計）』は57.8%だった。女性ならではの消費者視点がビジネスチャンスの拡大に繋がると実感している男性は多いようだ。

また、＜女性の社会進出には、男性の家庭進出が不可欠だと思う＞か聞いたところ、『そう思う（計）』の割合は、男性75.6%、女性79.6%。女性の8割が「女性の社会進出」と「男性の家庭進出」は併せて考えるべきだと感じていることがわかる。 一方で、男性に＜子どもが小さいときは、妻には家にいて欲しい＞と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は72.2%となった。また、女性にも、＜子どもが小さいときは、できることなら家にいてあげたい＞と思うか聞いたところ、『そう思う（計）』は82.4%だった。「女性の社会進出と男性の家庭進出は併せて考えるべき」としつつも、「子どもが小さいうちは妻には家にいて欲しい」という働く男性の気持ちに、矛盾や葛藤が垣間見られる結果が出たようだ。

そして、働く女性も「子どもが小さいうちは家にいてあげたい」と考える人が8割強となったことから、“働き方改革”に対しては、このような母親のホンネを汲んだ施策が求められているといえそうだ。

では、働く男女は仕事に対してどのような意識を持っているのか。仕事に対するホンネについて探るため、仕事のやりがいや昇格・昇進の意向について聞いた。

まず、全回答者に対し、仕事のやりがいを感じるか聞いたところ、女性回答では『そう思う（計）』の割合が56.3%と、男性回答（49.6%）と比べて高くなった。やりがいを感じながら、責任のある仕事にイキイキと取り組んでいる女性の姿が浮かび上がった。 さらに、働く女性を対象に同様の質問をした2015年調査（※）と比較し、「やりがいを感じる」割合（『そう思う（計）』）を雇用形態別にみると、正規雇用の女性では8.2ポイント増加（2015年51.1%→2017年59.3%）し、やりがいを感じながら働く女性が増えていることが判明。職場において“女性の活躍”が推進されている効果の表れといえるだろう。

一方で、非正規雇用の女性では「やりがいを感じる」割合がやや減少（2015年52.9%→2017年50.7%）した。非正規雇用の女性もやりがいを持って働ける職場づくりに向けた施策が課題となりそうだ。

また、キャリアアップに対するホンネとして、昇格・昇進したいと思うか聞いたところ、『そう思う（計）』の割合が男性は42.6%、女性は33.1%となった。男性は4割強、女性は3割強がキャリア志向を持っているようだ。女性の活躍が推進される中、女性管理職の増加などの職場環境の変化によって、今後女性の昇進意欲も変化していくと推察できる。

では、夫婦間の収入格差についてはどのような意識を持っているのか。男性に＜妻よりも収入が少ないのはいやだと思う＞か聞いたところ、『そう思う（計）』は50.0%となった。また、女性に＜夫よりも収入が多いのはいやだと思う＞か聞いたところ、『そう思う（計）』の割合は30.0%となり、夫より収入が多くなることを敬遠する女性は3割にとどまった。夫婦間で“妻のほうが収入は多い”という家計状況を気にする割合は、女性より男性のほうが多いようだ。

女性の社会進出や仕事についての意識を聞いてきましたが、実態はどのようなものなのか。 配偶者がいる人（835名）のうち、共働きと片働きの比率をみると、「共働き」は81.3%、「片働き」は18.7%と、共働き夫婦が8割強に上ることが判明。 年代別に「共働き」の割合をみると、20代は86.1%で共働き率の高さがやや目立つものの、全ての年代で大半がダブルインカムの生活であることがわかった。

■調査概要
調査対象／ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする20歳～59歳の就業している男女
調査期間／2017年9月8日～9月12日
調査方法／インターネット調査
調査地域／全国
有効回答数／2000件（有効回答から、男女・年代（10歳区切り）が均等になるように抽出）（内訳）20代男性、30代男性、40代男性、50代男性　各250名　20代女性、30代女性、40代女性、50代女性　各250名
調査協力会社／ネットエイジア株式会社