女性雇用社員53人で100億円を売上げる驚異の生産率 女性活躍を推進し、チームの力を最大に高める秘訣とは
オリジナル化粧品「マナラ」を展開する、株式会社ランクアップ。従業員は53人と少数精鋭ながら、100億円近くの売上を計上する同社では、増収増益を続けているにもかかわらず、ほとんどの社員が「残業なし」という働き方をしています。
今やホワイト企業の代表格と評されることも多い同社ですが、5年前は社内が暗く、社員にとってやりがいがない会社だったといいます。
そこで同社代表の岩崎裕美子氏は、「本当の働きやすさ」「本当の女性活躍」について考え、社内改革に取り組みます。その結果、年商は56億円から約90億円にまで爆発的に伸びました。女性ならではの力を引き出し、チームの力を最大まで引き出す究極の働きやすさとはいかなるものか。また、社員のやりがいを育てる秘訣とはーー。岩崎さんにお話をうかがいました。
（聞き手：株式会社natural rights代表取締役 小酒部さやか）
■プロフィール
- 岩崎裕美子さん
- 1968年2月8日生まれ。北海道出身、東京都在住。藤女子短期大学卒業後、大手旅行代理店に入社する。その後、複数の広告代理店を経て、マナラ化粧品を開発・販売する株式会社ランクアップを設立。
まるでお通夜のように暗い会社
――貴社は働き方改革の旗手として高く評価され、「ワークライフバランス推進企業」に認定されたほか、数多くの賞を受賞されています。まずは、働きやすい会社を目指した理由をお聞かせいただけますか。
かつて私は広告代理店の取締役営業本部長を務め、競合他社に勝つために連日終電までハードに働いていました。会社は売上を伸ばしましたが、長時間労働が負担となって慢性的に離職率が高く、部下が育たず管理職も退職してしまう、という状況でした。経営者に労務環境改善を訴えましたが、そのためには「残業をやめても売上を補てんする方法」を提案しなくてはならず、なかなか労働環境を改善することはできませんでした。
また、その会社は経営者以外の社員が全員女性で、このままでは結婚も出産もできないという悩みを誰もが抱いていました。私は仕事のない人生は考えられないほど仕事が好きでしたが、結婚や出産を意識する年齢にもなっており、自身のキャリアについて悩みました。女性がキャリアを積むには大きな壁があることをこの時ほど痛感させられたことはありません。その時の経験から、会社設立にあたって「女性でも生涯活躍できる、働きやすい会社を作ろう」と決意したのです。
会社設立当初から福利厚生を整え、長時間の残業はありませんでした。離職する社員もごく少数だったので、「社員から良い会社だと感謝されているのだろう」と考えていました。
ところが、業績は毎年伸びているのに、社内の雰囲気は沈んだように暗く、朝礼はお通夜のようだったのです。
――「社内の雰囲気が暗い」状態について、もう少しお聞かせください。
社員に活気がない、ということです。たとえば当時、仕事中は楽しい雰囲気ではなく、社内は常にシンとしていました。社内で業務上の会話をするときでさえ、内線を使っていたくらいです。社員に当時のことを聞くと、「空気がピリピリ張りつめていて怖かった」「社長がトイレに行くと、すれ違うのが怖くてトイレに行けなかった」と言われます。
また、当時の私は頻繁に社員を叱っていました。たとえば、イベント用のチラシを社員が提案した時に、フォントや背景色など細かな点についても意見を出し、よほど完成度の高いものでなければ許可を出しませんでした。私がすべての業務をチェックし、気に入らなければ容赦無くダメ出しをしたのです。
社員は、社長の命令をこなすだけの存在になっていました。そのため、自分がなぜここにいるのか、どう必要とされているのかが分からず、沈んだ気持ちになっていたのです。このとき私は、働きがいの大切さに気が付いたのです。
――では、社内の雰囲気を改善しようと思ったきっかけについて教えてください。
2012年に取引先から紹介された研修プログラムに参加したことがきっかけです。社員の価値観の統一を目的とした2泊3日の研修なのですが、3日目に研修の講師から私の携帯に電話がかかってきて、「大変です、今すぐ来て社員に謝ってください！」と言われました。驚いてすぐにタクシーで研修所に行くと、社員が円になって座っていて、泣いている社員も数名いました。
そこで社員から「もっと私たちを認めてほしい、私たちに任せてほしい」と言われたのです。私はそのとき、自分がいかに社員を認めていないかに気付きました。社員はみんな頑張っていたのです。それなのに私がワンマンでなんでも一人で決めていたために、社員のやる気を失わせていたのでした。この事件がきっかけで、私は会社の風土を本気で改革すると決めました。
たった一言の価値観でも、会社を変えることができる
――社員に任せるにあたって、ポイントとなったことは何でしょうか。
会社の価値観、つまり、私が最も大切にしていることをはっきりと打ち出したことです。私が本当に大切にしているものは何なのか。それを失ってしまえば会社がなくなってしまう「価値観」とは何か。本気で会社を変えたいという思いを社員に伝えるためにも、それらを強く訴える必要がありました。３ヵ月間悩んだ末に出てきたのが、“挑戦”の一言です。
当時は“挑戦”と紙に書いて社内のあちこちに貼り、ことあるごとに口にしました。そうすることで、ようやく社員が本気で受け止めてくれるようになり、会社が変わる端緒となったのです。
また、社員に挑戦してもらうために、目標と裁量権を与え、私は予算以外に一切関与しませんでした。権限移譲したのです。そうすると、社内が活気づき、私にはないアイデアも続々と出てきて、年商が56億円から70億円近くまで伸び、その後すぐに90億円近くまで爆発的に伸びました。私よりも社員の方が、“できる”人たちだったのだと、その時ようやく気づいたのです。
――岩崎さんが日ごろから挑戦する姿を社員に見せていたからこそ、社員に挑戦という価値観を伝えることができたのではないでしょうか。
私にとって大きな挑戦だったのは、2009年ごろに、17時半の退社定時を17時に早めたことと、残業ゼロを宣言したことです。もともと19時には全員が退社していたこともあり残業は少なかったのですが、私が出産と育児を経験することで両立の大変さに気づき、女性が働きやすいように改革しようと決意しました。
当時は、会社設立以来はじめてのシステムトラブルがあり、全社員が残業する中で、私だけが育児のために早く帰ることになり、とても肩身の狭い思いをしていました。仕事も家事も中途半端という後ろめたさに加え、子どもの夜泣きで眠れないこともあって、大きなめまいに襲われるようになり、仕事と育児の両立の大変さを嫌というほど知りました。この経験から、社員の出産ラッシュを控えていたこともあり、私のような辛い思いをしないよう、改革に取り組んだのです。勤務時間が減ることで売上が落ちるのではないかと強い不安を覚えたのも事実ですが、仕事も子育てもあきらめないで済むよう、サポートしたいという気持ちはもっと強いものでした。実際はふたを開けてみると、かえって業績は良くなりました。
――残業を減らす取り組みを具体的に教えてください。
残業の多い社員に業務についてヒアリングし、仕事の棚卸しと見える化を行いました。不要なデータ入力などの無駄な仕事を洗い出し、システム化できるものやアウトソーシングできる仕事を明確にしました。この作業により残業が圧倒的に減ったこともあって、今でも年に２回、全社員が仕事の棚卸表を作成するようにしています。
また、小さなルールを複数設けました。「社内資料は作り込まずに、ワード1ページに収める」「社員間のメールで『お疲れさまです』といった形式的な挨拶は使わない」「社長も含めて空いているスケジュールは勝手に予約できる」といった“省エネ”をルール化したのです。
――残業をなくすことで、仕事と育児の両立は進みましたか。
女性が仕事と育児を両立させるだけでなく、生涯を通して活躍するためには、長時間労働の是正だけでは足りません。子どもは頻繁に熱を出しますし、インフルエンザになれば１週間会社を休むことになります。子どもの体調不良が続くと、同僚からは「ママには責任ある仕事は任せらない」と判断されることもあるでしょう。周囲への負担感を懸念し、退職する方も少なくないと思います。
そこで、私が導入したのは、子どもの体調不良時に、ベビーシッターを利用できる制度です。ベビーシッターの利用料金は1日あたり約2.5万円～3万円ですが、社員の負担は300円ですむように会社が補助を出しています。これにより、同僚への負担が確実に減り、重要なアポイトメントも果たせるようになりました。
この制度の話をすると、多くの経営者の方から「経費を理由に導入ができない」と言われます。しかし私は、女性社員が出産を機に退職してしまう方が、経営へのダメージが大きいと考えています。それほど、経験を積んだ女性社員の力は大きいのです。
経営者の仕事は、会社の未来を作ること
――子育て中の女性が働き続けられるメリットとは何でしょうか。
社員の子育ての経験が、製品開発に生かされています。例えば、忙しいママ向けに、ごく短時間で済ませられるベースメイクを開発しました。この製品は片手でも使えるように工夫したこともあり、多くの支持を得て年間約６億円の売上を超えるまでになっています。また、水を使わない洗顔料も忙しいママには好評で、年間11億円売り上げています。このように、子育ての経験が生かされたからこそ、支持を得られた製品は少なくありません。
――最後になりますが、もし過去の自分に会って話ができるとすれば、どのようなことを伝えますか。
「会社の将来を作ることが、経営者の仕事だ」と伝えたいです。広告代理店時代を振り返っても、経営側であった私がしなければならなかったことは、長時間労働ではなく、会社の将来を作ることでした。既存の広告媒体をただ売り歩くだけではなく、新しい媒体を作り、社員を育てなければならなかったのです。
これからの私の夢は、私の会社だけでなく、日本中のキャリアを積みたい女性が夢をあきらめることなく活躍する社会を手助けすることです。
ただ、こんなふうに言うと「やりがいにあふれた会社」と思われるかも知れませんが、新たな課題もたくさんあります。風土改革に終わりはないのです。「挑戦」という価値観で会社の風土を改革したのは、もはや数年前のこと。会社を経営している以上、人事課題はつきません。順風満帆にはいかないのです。でも、私はあきらめません。「輝く女性を増やす」というミッションのもと、これからも社員とともに会社の改革を続けていきます。
――多くの管理職の方や経営者にとって参考になるお話をうかがうことができました。本日はありがとうございました。
取材：小酒部さやか（株式会社natural rights 代表取締役）
2014年7月自身の経験からマタハラ問題に取り組むためNPO法人マタハラNetを設立し、マタハラ防止の義務化を牽引。2015年3月女性の地位向上への貢献をたたえるアメリカ国務省「国際勇気ある女性賞」を日本人で初受賞し、ミシェル・オバマ大統領夫人と対談。2015年6月「ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット」にて安倍首相・ケネディ大使とともに登壇。2016年1月筑摩書房より『マタハラ問題』、11月花伝社より『ずっと働ける会社～マタハラなんて起きない先進企業はここがちがう!～』を出版。現在、株式会社natural rights代表取締役。仕事と生活の両立がnatural rights（自然な権利）となるよう講演・企業研修などの活動を行っており、Yahooニュースにも情報を配信している。