パナソニック、人材派遣６位を売却　今秋めど入札

パナソニックは人材派遣事業を売却する。売上高で人材派遣６位だが、非中核事業の撤退や売却で、住宅や自動車関連の戦略事業に経営資源を集約する一環。今秋をめどに入札を実施し、2015年３月期中に売却先を決める。パナソニックの事業売却が派遣業界の再編を促す可能性もある。

売却するのは子会社のパナソニックエクセルスタッフ（大阪市）。14年３月期の売上高は640億円で、３月末の派遣登録者数は約31万4000人。グループ内外に事務系従業員を派遣し、電子機器の技術者派遣にも強みを持つ。売却額は200億円規模の見通し。

入札で買い手を絞り込んで交渉し、来年３月をめどに売却する方針。資産査定などの売却作業で助言役を担う金融機関をこのほど選定した。複数の派遣大手や投資ファンドなどが買収に関心を示しており、７月中に入札参加の条件などを記した書類を各社に送付する。

パナソニックはテレビ事業などの不振で、13年３月期まで２期連続で7500億円超の最終赤字を計上。プラズマテレビ事業など不採算事業から撤退する一方、利益が出ていても非中核の事業を手放し、財務体質の改善につなげている。今年は売上高1200億円規模のヘルスケア事業を米投資ファンドのＫＫＲに約1500億円で売却し、物流事業も日本通運などに譲渡している。

15年３月期で構造改革を終え、自動車と住宅を中心に事業を拡大し、19年３月期には連結売上高10兆円（15年３月期見通しは７兆7500億円）を目指すとしている。

人材派遣業界では、パナソニック子会社を買収すれば、優秀な派遣人材や優良な顧客企業を増やし、競争上優位に立てるとの見方が強く、争奪戦になりそうだ。