日本電産社長「技術者採用を加速」　ＡＩやソフト開発

日本電産の永守重信会長兼社長は24日、東京都内で開いた2016年４～12月期の決算説明会で「20年の２兆円の売り上げ目標に向けて、技術者の採用を加速する」との方針を示した。主なやりとりは以下の通り。

　――人材確保でどのような手を打っていますか。

「国内と海外で分けて考えている。国内では管理者クラスの技術者を16～17年度の２年間で1000人採用する目標を立てている。今年度はすでに500人を集めた。人工知能（ＡＩ）やソフトウエアの開発者など、自社にこれまでいなかった技術者を集めている」

「海外では生産自動化などを進め、自然減で期初から１万8000人減らした。中国など人件費が上がっている地域から始めている」

――米国ではトランプ大統領が就任し、保護主義的な政策を掲げています。

「16年８月に発表した米エマソン・エレクトリックの産業用モーター事業の買収が今月中に完了する見通しだ。これにより46カ国に工場を持つことになる。リスク分散のため世界の各地域に（工場を）持っている。例えば米国での生産を増やしてメキシコでの生産を減らすといった対応は柔軟にとれる」

――精密小型モーターの先行きはどうみていますか。

「ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用はパソコン向けなどで販売数量が減る。ただ大容量化が進み単価は上がっている。高機能品に強い当社の実力を発揮できる環境に近づいており、（同モーターの）売上高営業利益率は25％以上を狙える段階になっている」

――Ｍ＆Ａ（合併・買収）は。

「検討は進めているが、買収額が高すぎて見送らざるを得ない案件が多い。良い会社を適正価格で買収する方針だ」