携帯販売の派遣時給上昇　「実質ゼロ円」見直しで人手

携帯ショップや家電量販店の携帯販売コーナーで働く派遣社員の時給が上がっている。総務省が端末の「実質ゼロ円」販売見直しを要請しているため、顧客離れを防ぐ狙いで追加の販売員を置く店が増えている。携帯ショップはアパレルと並ぶ販売員の主要派遣先で、販売職全体の不足感は一段と強まっている。

人材サービスのエン・ジャパンによると、８月の家電・モバイル販売員の派遣時給（関東・東海・関西）は1476円だった。前年同月比2.2％上昇し、販売職で最も高い。ネット回線や電力、保険といった取扱商品の多様化に加え、スマートフォン（スマホ）利用者の増加で説明要員の必要性が高まっている。

時給水準の高い営業職に人材が流れやすいことも不足に拍車をかけている。人材を得るため条件緩和が進んでおり、派遣会社のジェイコムホールディングスは「週２～３日働く派遣社員の受け入れが進んでいる」（岡本泰彦社長）。携帯ショップは週５日を条件とする場合が多かった。

携帯大手３社は16日に米アップルの新型スマホ「ｉＰｈｏｎｅ７」を発売した。ただ、各社とも需要集中に備え予約体制を整備しており、発売と合わせた短期の人材派遣要請は年々縮小している。「キャンペーン関連の追加要請が少しある程度」（派遣会社のセントメディア＝東京・新宿）との声もある。