年金法改正 女性向けに重点　厚労省、出産で保険料免除など

厚労省は26日召集の通常国会に国民年金法改正案など関連法案の提出を目指す。女性に関係の深い制度の見直しが中心となる。自営業者や非正規社員向けの国民年金で、出産前６週間と出産後８週間の保険料を免除する。既に会社員向けの厚生年金はこうした免除制度があり、対象を広げる。財源として国民年金保険料を約100円上乗せすることを検討する。

中小企業のパート社員が手厚い厚生年金に入りやすくなる。既に2016年10月から501人以上の企業に限り、週20時間以上働く年収106万円以上の社員が厚生年金に強制加入することが決まっている。厚労省は同時に、500人以下の企業のこうしたパート社員も、労使合意で加入できるようにする方針だ。

ただ、通常国会は労働者派遣法改正案など対決法案が目白押しとなる。年金法案の成立はまだ不透明だ。