派遣社員、受け入れ期間上限「廃止」　派遣法改正案を閣議決定

政府は11日、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。これまでは「専門26業務」を除いて３年を超えて１つの業務を派遣社員に任せることはできなかった。改正案は３年ごとに人が交代すれば同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。今国会に提出して成立を目指し、2015年春にも実施する。

労働者派遣で今回変更するのは主に２点。一つは派遣の期限を「１人あたり３年」に改めることだ。これまでは「業務ごとに３年」だったため、同じ仕事を派遣社員に任せられるのは最長３年だった。これを人単位にすることで、同じ仕事でも人が交代すればずっと派遣に任せられるようになる。

もう一つは業務の区分の廃止だ。現在、アナウンサーや通訳といった「専門26業務」は最長３年間とする派遣期間制限の例外で、ずっと派遣社員のまま働くことができる。しかし26業務に当たる職種の範囲が分かりにくいうえ、建物の清掃やパソコン入力など現在では専門的とみなされにくい業務もある。こうした区分を無くし、派遣労働者を原則一律に扱うことで制度をわかりやすくする。