人材派遣料金、ほぼ全業種で上昇傾向

人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は、７～９月に上昇しそうだ。一般事務は微増だったり、技術者派遣は案件によっては数百円単位で上昇したりと職種によって濃淡はあるが、人手不足を背景に全職種で上げ傾向は変わらない。介護などでは介護報酬が大きく変わらないなかで大幅な人件費投資は見込めないという事情があり派遣料金は大きく伸びにくい。その中でも派遣会社がスタッフへの支払い時給を上げる動きも出てきているもようだ。

４月には労働契約法の改正による派遣社員の無期転換の制度がスタートした。５年以上同じ派遣会社で働くスタッフは希望すれば派遣元での無期雇用になれる。９月末には労働者派遣法の改正により、３年以上同じ職場で働くスタッフは、派遣先での直接雇用か派遣元での無期雇用に切り替える必要がある。春時点で無期転換の希望者は想定ほど膨らんでいないが、秋以降は同じ職場で働き続けるために無期雇用を選ぶスタッフが一定程度増えていくと見込まれる。

無期雇用になると、派遣会社はスタッフが就業していない期間も給料を払う必要があり、コスト負担が増える。このため各社は無期転換対象者について顧客に２割前後の値上げを交渉している。春時点でこの値上げはまだ大きく浸透していないが、秋は長く働いているスタッフに抜けられたくないという顧客側の事情もからみ、値上げで決着するケースが増えそうだ。