派遣社員にも交通費　大手各社、無期雇用の待遇改善

パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年４月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は２年間で約２％上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。

最大手のパーソルは４月以降、無期雇用に転換した派遣社員に対し、１カ月あたり上限１万円で交通費を実費支給する。リクルートスタッフィング（東京・中央）やスタッフサービスも同様に対応する。３社は交通費を含む給料の総額を従来水準と同額以上にする。同額でも交通費は非課税のため、派遣社員は手取りは増える形になる。

従来の有期雇用の派遣社員は、働く職場を選べない正社員と異なり、交通費の支給がなかった

一方、アデコは無期転換後、派遣社員の従来の給料の総額に上乗せして交通費を実費で支給する。１カ月あたり３万円を上限とする。

派遣社員は期間を定めて派遣先で働くことが一般的だ。18年４月以降は改正労働契約法に基づき、勤続５年を超える派遣社員が希望すれば派遣会社は期間の定めのない雇用に転換する必要がある。

無期雇用への転換後は、派遣会社は一定の範囲内で派遣社員の勤務する職場を変更できるようになるため、対価として交通費を支給する。

18年度中に勤続５年を超える対象者は事務派遣大手だけで６万人規模に上る。パーソルなど一部の大手は無期雇用への転換に伴う料金引き上げ交渉を進めており、交通費などの原資に充てる。

一般事務分野で従来の有期雇用の派遣社員は、希望の条件に沿った派遣先を選択でき、交通費の支給がなかった。