農林水産省は経団連など経済３団体と組み、農業法人や農協に民間の人材を派遣するサービスを始める。農地の大規模化で農業法人は増えているが、財務など経営の専門的な知識を持つ人材が不足しているため。
24日に「農業界と経済界の人材マッチング推進協議会」を立ち上げる。日本農業法人協会や全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などのほか経済３団体が参加。人材派遣会社が農業法人などのニーズを踏まえて仲介する。期間限定で実施する。
農水省や日本農業法人協会によると、農業法人は１万８千を超え、従業員数は１法人当たり平均16人だ。財務や労務管理、営業など経営に欠かせない人材が不足しているところが多い。同協会が850法人を調べたところ「人材育成」を経営課題に挙げた法人は６割に達した。
経済団体は傘下の食品、流通・外食、ＩＴ（情報技術）といった幅広い業種から法人派遣の希望を募る。大手企業は農村部に工場を持つケースも多く、人材派遣の要望に応じやすいと農水省はみている。