日雇い派遣禁止、見直しを　経団連が規制改革要望案

経団連がまとめた今年度の雇用分野の規制改革要望案で、「日雇い派遣」の禁止の見直しや、グループ企業内の派遣規制の廃止などを求めていることが分かった。いずれも民主党政権時代に、不安定な派遣社員の立場を改善するため規制を強化した項目だ。

低賃金でキャリアが身につきにくい日雇い派遣は、ワーキングプア（働く貧困層）問題の原因と批判され、２０１２年に施行された改正労働者派遣法で、３０日以内の短期派遣は原則として禁止された。経団連の要望案は、専門の管理責任者を置くことなどを前提に「日雇い派遣の原則禁止を見直すべきだ」とする。

また、自社や系列企業に働き手を派遣する「グループ内派遣」は、正社員を解雇して傘下の人材会社に登録させて派遣社員として働かせるなど、労働条件の悪化につながる恐れがあると指摘される。そのため１２年の法改正で、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を全体の８割以下に制限した。これに対し、経団連は「８割の根拠が薄弱」などと廃止を求めている。

労働条件の引き下げを防ごうと、働き手が離職して１年以内に元の勤務先に派遣することも１２年の法改正で禁止されたが、経団連は「働き手の就業機会を阻害している」として、撤廃を求めている。

日雇い派遣が原則禁止され、グループ内派遣の規制がかかったことで、派遣労働者の数が減り、当時、大企業には直接雇用に切り替える動きも出ていた。